Summary

  • PTSは2026年11月からスウェーデンの受信窓口の届け出を審査し、承認された窓口がe-BevisportalenのウェブまたはAPIに接続できると説明する。
  • ウェブ接続では管理者をPTSに登録した後、その管理者が実務利用者を任命する。管理者登録の時点で命令が届き得るため、緊急の証拠提出を求める八時間の時計が動く。

システムが受信できることと、誰かが受信箱を見ていることは別の時刻で始まる。スウェーデンのPTSが示すe-Bevisportalenの実務手順では、対象事業者が受信窓口を指定し、届け出の審査を受けてウェブまたはAPIで接続する。ウェブを選ぶ場合、まずアクセス管理者をPTSに届け、その管理者が命令を扱う利用者を登録する。

PTSは利用者を速やかに任命するよう促す。管理者の登録後、窓口には証拠の提出命令や保全命令が届く可能性があるからだ。初めの担当者を決める前に受信機能が動き出す。この順序を理解せずに登録日を決めれば、当番のいない時間帯が発生し得る。

PTSの制度説明では、欧州提出命令の応答期限は通常十日、緊急時は八時間。保全命令は対象データを少なくとも60日維持する。提出と保全は担当部署への振り分けも処理記録も異なる。受信した文書を読み分け、必要なデータを確保し、応答者へ渡す手順が最初の一通から必要になる。

対象には電子通信事業に加え、ドメイン名・IP番号のサービスや、一定の通信、保存、処理サービスが含まれる。事業者は適用範囲を調べ、欧州委員会のフォームで一つ以上の受信窓口を届け出る。提出者には会社を代表する権限が要り、PTSは裏付け資料を求めることができる。同庁は2026年11月からスウェーデンの届け出を審査・承認または拒否し、承認後の接続を認めるとしている。

ウェブ利用者にはスウェーデンの個人番号とBankIDまたはFreja eIDが必要だ。API接続にはこの個人ログイン条件が適用されない。選ぶ接続方式で認証は変わっても、受信監視と内部の引き継ぎは事業者の仕事として残る。PTSの案内には承認済み窓口や見落とした命令の件数は示されていない。