要約

  • SECは州の信託会社を暗号資産と関連現金のカストディアンに加える案を示したが、州の認可だけで全社が対象になるわけではない。
  • 助言業者と規制対象ファンドは契約前と毎年、州法上の権限、保護方針、監査済み財務諸表、内部統制報告、資産分別を記録する。

州法上の信託会社であることは受託権限を示しても、暗号資産保管の権限まで必ず示すとは限らない。適用州法がその会社に暗号資産カストディを認めるか。SECの提案は、この確認を助言業者や規制対象ファンドの選定記録に組み込もうとしている。

SECは2026年10月1日に提案を公表し、本文は10月6日付のFederal Registerに掲載された。番号はS7-2026-35。州の信託会社を新たな適格カストディアンに加える案だが、対象は暗号資産と関連現金に限られる。既存の銀行定義に該当する場合は別だ。意見募集期限は12月7日で、まだ提案段階にある。

草案の定義は、州法に基づく設立、銀行を監督する州当局の監督と検査、州法上の受託権限を求める。SECは他の州規制事業者も含めるべきか、検査頻度を定めるべきかを尋ねている。

契約前と毎年、助言業者やファンドは相応の調査を行い、適用州法が保管を認めると合理的に信じる根拠を文書化する。法律意見書や会社の証明書は判断を支え得るが、会社と法令の確認に代わるものではない。記録には盗難、紛失、不正利用を防ぐ実装済み方針を含め、秘密鍵管理とサイバー対策を扱う。

さらに監査済み年次財務諸表と独立会計士の最新の内部統制報告書を契約前と毎年確認する。顧客資産は会社の自己資産と分別し、ファンドの保管契約にも明記する。これらは提案条件であり、現行義務ではない。

SECは、専用ルールを整えた州がある一方、多くの州にはないと分析する。州法の調査が費用高または不明確になり、必要な合理的根拠を得られない会社もあり得るという見通しは、提案書の予測であって実測結果ではない。

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