Summary

  • サウジアラビアの通信・宇宙・技術委員会（CST）は、固定ブロードバンドの卸アクセス市場でSTCとDawiyatを支配的事業者に指定した。市場分析では銅線、光ファイバー、固定無線アクセスを一つの製品市場に含め、地理的には地域単位で評価している。
  • 2つの決定が示すのは義務の枠組みであり、利用可能な住所の一覧ではない。小売事業者が特定の場所について具体的な商品を注文し、価格と開通時期を確認できるかが実務上のテストになる。

期限は過ぎた。だが、それだけで結果は分からない

他社のネットワークを使って小売回線を売るには、次の顧客の住所をどの網がカバーするのか、どこでトラフィックを引き渡すのか、買い手が自ら整備する設備や機能は何か、申請から開通まで何日かかるのかを知る必要がある。「卸アクセス」という言葉だけでは注文できない。

2026年6月25日、CSTは2件の決定を出した。決定574/1448はSaudi Telecom Company（STC）を固定ブロードバンド卸アクセス市場の支配的事業者に指定し、決定573/1448はDawiyat Integrated Telecommunications & Information Technology Companyを同じ市場で指定した。両社には、支配的事業者に適用される義務と、CSTが今後出す規制上の要件・指示を守るよう求めている。いずれも発行から3カ月以内に通知し、実施に移すとしており、その期間は9月25日に終わった。

この日付は進捗を確認する節目であって、違反の判定ではない。決定から分かるのは指定された事業者と実施開始の期限だ。アクセス申請の件数、提供可能な地点、受理された注文、各社の履行状況は示されていない。期限が来たことだけを根拠に不履行とするのも、決定が出たことだけで市場が機能しているとするのも、法的指示と運用実績を取り違える。STCに関するCSTの決定とDawiyatに関する決定は、その先の結果までは示していない。

技術をまたぐ市場定義と地域差

CSTの2025年市場定義・指定・支配報告（MDDD）は、全国の光ファイバー市場という見方より精密な枠組みを示す。卸ブロードバンドアクセスには、銅線、光ファイバー、固定無線アクセス（FWA）を使う商品が含まれる。地理的な市場は地域単位とされ、光ファイバーのビットストリームサービスが地域ごとに展開されていることが理由の一つに挙げられている。これは全技術や全地点を同じものと扱うという意味ではない。製品市場を複数のアクセス技術で捉えながら、地理は別に見るという整理だ。

小売事業者の仕入れ判断は、営業計画が全国規模でも、実際にはサービスを提供する場所ごとに決まる。ある地域では広く使える網が、別の地域では限られ、第三の地域では適切な引渡し点がないこともあり得る。卸商品が存在しても、小売事業者が想定以上の設備やネットワーク機能を持つ必要があるかもしれない。市場の指定と住所単位の提供可否は別の問題である。

同報告は、小売段階の競争が卸価格を十分に抑えない可能性も説明する。CSTの試算では、ビットストリーム価格が5～10%上がり、その全額が転嫁されれば、小売価格は3～6%上がる。CSTは、それによる顧客の乗り換えでは卸供給者を十分に規律できないとみている。垂直統合された事業者の小売部門が、同じ値上げを顧客に転嫁しない可能性も理由に挙げる。これは仮定に基づく市場分析であり、実際に値上げがあったことや、いずれかの事業者が地位を濫用したことを示すものではない。消費者が見る小売料金だけでは、独立系の小売事業者が上流で受けるコスト圧力を読み切れないという構造がある。MDDD報告はその境界を説明している。

引渡し点によって小売側の裁量が変わる

卸ブロードバンドは、どこでも同じ条件の一本の回線ではない。ビットストリームはネットワーク内の複数の階層で引き渡せる。アクセスを購入する事業者は、小売サービスのどの部分を自社のネットワークや装置で担い、どの部分をアクセス提供者に依存するかを決める。CSTのMDDDは、DSLAM、ATM、IPでの引渡しを例に挙げ、その位置によって小売事業者が商品設計をどこまでコントロールできるかが変わるとしている。

ここには実務上の取引条件がある。管理範囲の広い引渡しなら、買い手はネットワーク深部の設備や運用を一部省ける。その代わり、提供者が小売商品に使える技術仕様をより大きく左右する可能性がある。ローカルアクセスに近い引渡しなら買い手の裁量は広がり得るが、投資、設計、相互接続の負担も増える。どの選択肢が商業的に使えるかは、商品差別化、地域の到達範囲、品質、コスト、自社建設計画の釣り合いで決まる。

「支配的事業者が2社いる」という数だけでは、競争上の選択肢は分からない。分かるのは、CSTが2社に市場固有の義務を適用したことだ。各地域で網が重複するか、POIが同じ範囲をカバーするか、商品や引渡し階層を比較できるか、価格とサービス品質が代替商品を支えるかは別途確認が必要だ。判断には地域別、商品別の資料が要る。

アクセス義務は申請を通じてサービスになる

サウジの電気通信・情報技術法施行規則は、支配的事業者の指定とアクセスの間をつなぐ一般ルールを定めている。第27～35条は、CSTの指示に基づく相互接続・アクセスの参照オファー、同等の条件下での非差別価格、自社や関連会社と同等の条件・品質、必要な技術情報の提供、申請者の情報を競争上の優位に使わせない措置を扱う。書面によるアクセス申請を受けた事業者には、誠実な交渉が求められ、意図的な遅延や必要情報の拒否は認められない。第31条は、CSTが承認した参照オファーに従う申請についてアクセスを提供すると定める。第32条は、技術的または商業的な実行可能性がない場合の例外を設けるが、CSTは別の判断をできる。申請の中立的な処理、CSTへの報告、未解決の紛争処理も規定されている。CSTの現行規則は義務とその境界を示す。

STCの公開参照オファーは、ルールが実際の手順になる例だ。2025年10月の最終版、附属書Gのサービス別付表19では、別の免許事業者がビットストリームを申し込むこと、STCがPOIとして指定していない拠点には提供義務がないことを定める。FTTHの付表は、自社網と同水準の品質・標準、技術・SLA・商業条件を定める別契約、申請者のフォーム提出を規定している。STCは5営業日以内に受領を確認し、10営業日以内に必要な作業の種類を通知する。ネットワーク調整・ソフトウェア設定だけなら交渉期間は30営業日、追加作業が必要なら60営業日で、後者は追加料金が発生し得る。実装は合意した日程に沿って始まる。

この条項から「アクセス」は、場所、商品、引渡し点、申請、評価、料金、日程という連鎖に分けて見える。だが、手順が何件使われたか、実際にどう進んだかまでは分からない。また、これはSTCが2025年に公開したオファーであって、Dawiyatの条件を示すものでも、現在すべての地域でサービスが使える証明でもない。STCのサービス別付表は契約上の境界を見せるが、サービス可能地域までは明らかにしない。

指定を測定可能にするデータ

次に必要なのは、規制上の義務と注文実績を結ぶ資料だ。各地域について、どの卸技術が利用できるか、引渡し点、対象となる場所とPOI、料金、品質水準、申請者の条件が分かる必要がある。申請記録には受付日、受領確認、実現可能性の評価、交渉期間、開通予定と実績、結論、却下や追加料金の理由が含まれるとよい。STCとDawiyatで比較できる形なら、書面上の権利と、競合が実際に販売できる商品を切り分けられる。

ネットワークの機微情報をすべて公開する必要はない。規則も契約上の一部情報が秘密であることを認めている。集計値だけでも、受け付けた申請と完了した申請、評価にかかる中央値、追加工事の割合、自社小売サービスとの品質比較、卸サービスが稼働する地点数が分かれば、アクセスの広がりを確認できる。

その証拠がなければ、少なくとも三つの解釈が残る。参照オファーが予測可能なサービスに変わっているのかもしれない。地域によっては使えても、別の場所は技術条件で限られているのかもしれない。あるいは運用の詳細が公表資料にまだ反映されていないのかもしれない。確認した文書だけでは、いずれとも判断できない。履行や違反を認定するには、申請とサービスの実績が必要だが、決定には含まれていない。

結論は限定しておくのがよい。CSTは地域単位で定義した市場に2社を指定し、条件、情報、交渉、アクセスの義務を定めた。次の競争テストは引渡し点にある。サービスを見積もり、注文し、開通し、比較できるか。指定は制度の入口だ。申請と住所が、それが市場に届くかを示す。

出典