要約

  • Rocket Labは９月15日までにATM方式で約2930万株を売却し、約19億4400万ドルを総額で調達した。株式数の増加はすでに起きたが、手数料控除後の正確な手取り額はこの開示からは分からない。
  • Iridiumの既存タームローン約17億7500万ドルは、貸し手の同意により買収後も残せる見通しとなった。36億ドルのつなぎ融資約束枠は終了した一方、買収の成立にはなお株主と規制当局の判断が要る。

Rocket Labの「買収資金を確保した」という説明は、支払いの見通しを示す。Iridiumの衛星や顧客契約をすでに取得したという意味ではない。第一に見るべきは株式の発行だ。同社のSEC提出書類によれば、ATMプログラムでは約2930万株が実際に売れた。約19億4400万ドルは販売手数料などを差し引く前の数字であり、全額を買収に使える現金とみなせない。買収が成立しなくても、増えた株式は残る。未使用の純収入は成長投資や他の買収、一般的な事業資金に充てる可能性があるという。

第二に、Iridium側の借金を現金収入と混同してはならない。６月末のタームローン残高は約17億7500万ドルで、借り手はIridium Satellite LLCだ。９月15日の変更契約は今回の買収を融資契約上の「支配権変更」に当たらないものとし、必要な貸し手の同意を得た。これで、取引が成立した場合にも既存融資を維持できる。Iridiumの8-Kが示すのは債務の継続であって、Rocket Labへの新規17億7500万ドルの入金でも、Iridium債務の返済でもない。

第三の数字、36億ドルは当初のつなぎ融資枠だ。銀行が364日物の担保付き融資を提供するという条件付き約束であり、実際に同額を借り入れたとの開示ではない。枠はATMからの純収入と、買収成立後に利用できるIridiumの既存融資によって減額され、９月15日に正式に全額終了した。変更契約の同意が効力を持つより先に、枠の終了が確認されている。総額の株式売却代金と、残存する借入の元本を足して「買い手の現金」と呼ぶ計算には意味がない。

貸し手への対価も時間軸が異なる。変更契約本文では、同意発効時に既存ローン元本の0.50％を同意料として支払う。Rocket Lab USAによる保証は買収の成立時に差し入れる。SOFRに2.50～3.00％、または基準金利に1.50～2.00％を上乗せする改定利率は、格付けに応じて成立後に適用される。成立１年後の一定の期限前返済には１％の退出手数料、特定の金利引き下げ目的の借り換えには別の１％のプレミアムがある。９月の同意を、これらすべての費用が直ちに発生した証拠にしてはいけない。

最後は所有権の時計だ。Iridiumは９月24日に臨時株主総会を予定し、両社は規制上の承認などを条件に2027年半ばの成立を見込む。Rocket LabはATM純収入、維持できる融資、その他の資金で予定される現金支払いと一部の別のIridium債務、費用に対応できると説明する。しかし、成立日の最終的な資金使途表はまだ確定していない。資金面の準備完了は、衛星ネットワークの支配権取得と同義ではない。