Summary

  • ARIN理事会は2004年10月、翌年からのIPv6割り当て・更新料金を1,250〜36,000ドルに設定した。Ray Plzakは別々に提出された三つの免除案を追加分析のため保留にした。
  • 11月、Plzakは良好な会員資格を持つ会員のIPv6料金を2005年から2006年まで一括免除する案に差し替えた。2004年に正規に請求され未払いのIPv6関連費用は残す条件で、理事会は全会一致で可決した。

2004年10月のARIN理事会議事録では、まず値札が決まる。翌年1月から、IPv6のXS/Micro /48は1,250ドル、Small /32は2,250ドル、XX-Large /21以上は36,000ドル。対象には新規割り当てだけでなく更新も加えられた。全会一致で通った表の横に、まだ決まっていない問いが残る。誰にその額を請求するのか。

財務担当のLee Howardは三案を出した。IPv4契約者に与えていた免除をIPv4を持たない会員にも広げる案、既存のIPv6専用契約者の料金を免除して未払い分は残す案、そして一般的なIPv6免除を2005年末まで延ばす案である。Ray Plzakは各案を保留にして財務委員会にさらに調べさせるよう求めた。反対は記録されていない。保留は否決ではなく、境界の書き直しだった。

11月9日の議事録で最初の案が戻ると、Plzakはその全文を置き換えた。良好な資格の会員には、2005年1月1日から2006年12月31日まで、IPv6料金をすべて免除する。ただし2004年に通常どおり請求され、なお未払いのIPv6関連料金は免除しない。Howardが賛成し、理事会は記名投票で全会一致した。残る二案は新しい決議に包含されるため撤回された。

この結果、新しい料金表と二年間の無料期間は同時に存在した。条件を満たす将来の利用者には料金を請求しない一方、前年の正規の未払い請求は消さない。議事録には対象会員数や未収総額がない。金額を推計するなら会員別の請求台帳が必要だ。

Plzakがしたのは、三つの会員区分を巡る例外を一つの規則に組み替えることだった。承認したのは理事会である。「IPv6無料」という短い言葉の中身を決めたのは、二年間の日付と前年の請求を残す一文だった。