要約

  • Polkomtel は9月11日に Towerlink、Cellnex とのサービス契約を改定し、発注した。2041年までに利用可能なネットワーク拠点を約5,000増やす見込みで、無線アクセス網の能動設備も全面更新する。
  • 受動設備の単価低下と年4%の物価連動改定上限だけでは、支払総額は決まらない。利用量、対象業務、実際に使える通信能力を併せて見る必要がある。

通信事業者が設備の所有よりサービスの購入を選ぶ場合、調達の成果は何で測ればよいのか。Polkomtel の今回の発注では、単価だけを追うと全体を見失う。より多くの拠点を使い、無線設備を入れ替える計画だからだ。受動設備の一単位が安くなることと、ネットワーク全体への支払いが減ることは同じではない。

Cyfrowy Polsat の9月11日開示によると、完全子会社 Polkomtel は Towerlink Poland、Cellnex Poland と2021年7月のサービス契約を改定し、設置場所の共用、無線送信、伝送に関するサービスを発注した。5月段階の文書は拘束力のない基本条件書だった。今回確認できる変化は、合意の構想から改定契約と発注へ進んだ点にある。

拠点の共用と設備更新を一緒に買う

会社側は、Cellnex グループの受動設備を共用することで、Polkomtel が利用できる拠点が2041年までに約5,000増えると見込む。設備の集約による単価引き下げも想定している。ただし「利用できる拠点の増加」は「新しい鉄塔が5,000基完成した」という意味ではない。既存拠点へのアクセスと新設工事は、別々の供給手段である。

発注には能動設備も含まれる。無線アクセス網は、市場での入札を通じて選ばれた Nokia と Ericsson のソリューションで全面更新され、伝送層も調整される。Plus の署名発表は、これを網の拡張と近代化として説明する。開示にある2041年は追加拠点の見通しに掛かる日付であり、全ての無線設備の交換期限が同年だと読み替えることはできない。

両社の分業は今回始まるわけではない。Cellnex が2021年に公表した買収には、Polkomtel の受動設備と能動設備の双方が含まれていた。今回の取引を支援した法律事務所の説明でも、Towerlink は Polkomtel の小売サービスを支える両層を管理している。過去の買収額を今回の発注額として扱うのは誤りだ。

上限が付いたのは物価連動の改定

契約改定では、インフレ率に基づく年次調整の上限を4%とした。毎年4%上がるという約束ではなく、購入数量や業務範囲が増えても支出全体が4%以内に収まるという保証でもない。開示には単価の値下げ率、今回の総額、長期の請求額を計算できる詳細な調整式はない。

Cellnex の事業説明には、複数事業者による共用と設計・保守・運用が並ぶ。長く使う設備を多くの利用者で支えるなら、固定費を分担する余地はある。しかし購入側の支払いは、数量、対象サービス、残る負担にも左右される。単価の改善だけで経済性を判定できない理由はそこにある。

会社側が見込むエリア、容量、品質の改善と5G周波数に伴う義務への対応は、今後の成果である。契約の締結はその実現に向けた前進だが、開通や実測の代わりにはならない。