要点
- 2026/27年度の試行では、外部審査者が非開示部分を伏せていない原本の検査証拠を確認し、評価をめぐる苦情も検討できる。
- 首席監査官は全ての勧告に自ら回答する。再検査は選択肢だが、評価が変わるとは限らない。
もう一度検査しても、評価が変わらないことがある。Ofstedが2026年10月16日に発表した独立苦情審査の試行には、その可能性が明記されている。学校に与えられるのは評価改善の約束ではなく、評価につながった説明を外部から問い直す機会だ。
新サービスの名称はIndependent Complaints Review、略してICR。対象はイングランドの公費で運営される学校で、試行期間は2026/27年度となる。発表時点で今学期の検査について継続中の苦情も対象に含む。ただし、学校が利用できるのはOfstedの内部手続きが終わり、検査報告カードが公表された後だ。
期限内の内部苦情を調べている間は、報告書の公表が保留される。外部審査では、その状態は続かない。学校がなお異議を唱えていても、評価は保護者らが読める段階に入っている。誰が審査するかと同じくらい、どの時点で審査するかが制度の性格を決める。
手続きの点検から、証拠との照合へ
既存の外部サービスICASOが調べるのは、Ofstedによる苦情の扱い方だ。結果が公正で合理的だったかを判断したり、検査の結論を覆したりする権限はない。ICRは苦情の原文とOfstedの回答に加え、検査時の証拠原本を、伏せられた部分のない状態で確認できる。
これにより、回答が公正で合理的だったかを、検査の進め方や評価への異議も含めて検討できる。手順を踏んで答えたことと、証拠に即して答えたことは同じではない。その間を照合できる点が新しい。
もっとも、原本へのアクセスを得るのは審査者であって、一般の閲覧者ではない。学校の記録が全て公開される仕組みとは区別する必要がある。審査結果と勧告は、申立側とHis Majesty's Chief Inspector、すなわちHMCIに送られる。
HMCIは全ての勧告を自ら検討し、回答しなければならない。評価に関する勧告を受けた場合は、公表済み報告カードを無効とし、できるだけ早く再検査を行うよう手配できる。その結果が同じ評価でも、異なる評価でもあり得るというわけだ。Ofstedの法的権限に関する説明では、評価を決めるのは引き続きHMCIであり、検査官への委任を通じて行う。
外部の目は以前から求められていた
Dame Christine Gilbertによる提言への2024年の回答には、判断を再び取り上げる力を持つ外部監督を苦情手続きに組み込むべきだという提言が掲載されている。当時のOfstedは、窓口の集約、相談電話、別地域の検査官による調査、外部関係者も参加する抽出事例の点検などを説明した。これらの点検組織が評価を取り消す権限を持っていた、という説明ではない。
今回の試行は、より深く証拠を見られる外部者と、その勧告に答える最終責任者を組み合わせる。ただし利用期限も変わる。現在の苦情案内では、試行への申立ては正式な回答書の日付から10営業日以内。ICASOの3か月とは異なり、報告書の公表日から数える規定でもない。
10月の発表は近く開始するとしており、現在の案内には試行と期限が記載されている。一方、確認した資料に終了済み案件の結果はない。発表時には運営者も名指しされず、Ombudsman Associationの正会員であること、契約を前提としDepartment for Educationが調達を担うことが示された。これは発表時の説明であり、今日も未契約だと確定する材料ではない。
Ofstedは申立人、労働組合、Confederation of School Trustsの意見を聞き、恒久化や他分野への拡大を判断する予定だ。試行の意味が見えるのは、外部審査と元の判断が食い違ったときだろう。同じ評価を維持するにしても、学校が疑問を抱いた証拠に即して答えられるか。その説明が、審査を一段増やした価値を示す。
2026年10月25日更新:試行の申立期限と、再検査でも評価が変わらない可能性を補足。契約に関する記述は発表時点の情報として明示した。
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