要約

  • Ofstedは2026/27年度に検査を受けた公費運営校を対象に、Independent Complaints Review（独立苦情審査）サービスを試行する。審査員は元の苦情、Ofstedの回答、未編集の検査証拠を確認し、再検討を勧告できる。
  • 審査員に評価を変更する権限はない。HMCIが各勧告を自ら検討し、本人名義で回答する。公表済み報告カードを取り下げるか、新たな検査を行うかもHMCIが決める。

証拠へのアクセスと評価権限は分かれる

Ofstedは10月16日、内部の苦情手続きの後に独立審査を加える試行を発表した。対象は2026/27年度に検査を受ける公費運営校だ。今学期すでに申し立てられた一部の苦情も対象になり得るが、Ofstedの内部手続きが終わり、検査報告カードが公表された後に限られる。

審査員の役割は、定められた手順を踏んだかだけを確認することではない。元の苦情、Ofstedの回答、検査時の未編集証拠を受け取り、苦情への回答が公正かつ合理的だったかを検討する。評価への不服も対象に含み得るが、Ofstedに再考を勧めるところまでだ。

勧告は拘束力のある上訴判断ではない。HMCIは一件ごとに内容を検討し、自ら回答しなければならない。評価に関する勧告を受けて、HMCIが公表済み報告カードを取り下げ、新しい検査を手配することはできる。一方、審査員自身が評価を付けたり変えたりすることはできない。Ofstedによれば、評価は検査官を通じてHMCIが決める。

ここでは、外部審査と最終決定が明確に切り分けられている。審査員は決定者に届く証拠を増やし、正式に再検討を求められるが、決定権そのものは移らない。最終的な説明責任も、検査機関の内部に残る。

既存のIndependent Complaints Adjudication Service for Ofsted（ICASO）が調べるのは、苦情がどのように処理されたかだ。結果が公正・合理的だったかを判断したり、検査結果を覆したりはしない。Ofstedは試行を監視・評価し、苦情申立人、労働組合、Confederation of School Trustsから意見を集めるとしている。他の監督分野に広げるかは未決定だ。

運営上の条件もこれから固まる。審査組織はOmbudsman Associationの正会員である必要があるが、公告時点で委託先は公表されておらず、契約締結が前提だ。調達はDepartment for Educationが担当する。6月のOfsted理事会議事録では、試行の公表前にリスク、便益、費用、範囲、法務・広報上の課題、教育省との協議をさらに検討する必要が示されていた。

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