要約

  • TEAMSはEASSyに代わる計画ではなかった。地域交渉が続く間に、ケニアはモンバサとUAEのフジャイラを結ぶ別ルートを加えた。
  • 後の所有構造では、コンソーシアムの持分が販売できる容量に結び付いた。ただし、非出資者への開放条件や小売価格の低下を実証する資料は確認できない。

海底ケーブルの歴史では、着工や陸揚げが節目として語られる。しかしTEAMSで先に問うべきなのは、どの運用主体が容量を持ち、誰に売れる設計だったかだ。EASSyは2002年に提案され、約9,900キロの地域システムとして当初は2005年の完成を目指していた。2007年のITU討議資料は、通信事業者、開発金融機関、各国政府の間で、資金調達、ガバナンス、アクセス条件、価格をめぐる交渉が長引いていたと記す。投資家と非投資家に同等に近い条件を設けるのか、それともコンソーシアムが容量を管理するのか。ケーブルの敷設前から、アクセスのルールが争点だった。ITUの2007年資料は、その対立と工程の遅れを結び付けている。

ケニアは地域合意を待つだけでなく、モンバサからUAEのフジャイラまでを結ぶTEAMSを別途進めた。世界銀行の後年の事例研究は、政府の狙いを、国際帯域を早く確保し、その後に他のケーブルが到着した段階で経路の多様化、競争、冗長性を加えることだったと整理する。世界銀行のケースが示すのは、EASSyからの離脱ではなく並行投資である。

この別ルートは、所有構造まで変えた。ITUの2013年報告によると、当初の第一段階ではケニア政府が85%、Etisalatが15%を出資した。政府はその後、地元や地域の投資家に一部を売却し、ケニア側のコンソーシアムTEAMS Limitedでは20%を保有する形になった。Etisalatはケーブル全体の15%を維持した。20%という数字はTEAMS Limited内の政府持分であり、ケーブル全体の20%ではない。同報告は、TEAMS Limitedの持分が販売可能な容量の持分に対応し、免許を持つ構成員が卸売・小売で容量を販売できたとも説明する。ITUの2013年整理では、出資は単なる負担分担ではなく、容量を売る権利と結び付いていた。

この仕組みをEASSyの「オープンアクセス」と同一視することはできない。オープンアクセスの論点は、出資していない事業者にも投資家と比較可能な条件で容量を提供するかだった。TEAMSの資料は構成員の販売権を説明する一方、外部事業者の実際の購入価格や条件を示していない。株主が増えれば売り手が増える可能性はあるが、買い手が誰でも同じ条件を得られた証明にはならない。

日程も「ケニアが地域計画を素早く追い越した」という単純な筋書きを支持しない。2008年7月の世界銀行報告は、Alcatel-Lucentとの製造契約が2007年に結ばれ、当時は2009年末の完成を見込んでいたと記す。世界銀行の報告は当時の工程予測を記録している。同じ報告はEASSyにも2009年の目標を挙げている。2007年のITU資料はTEAMSにより早い見通しを置いており、計画の時期は動いていた。2009年4月16日、Capital FMはフジャイラで海底敷設を始める式典があり、6月のモンバサ到着を見込んでいると報じた。ケニアのVision 2030年表は2009年にモンバサへ陸揚げされたと記録する。後年の資料には9月の完成、10月の商用準備完了という別々の節目がある。ITUと世界銀行の調査とTeleGeographyのケーブル記録は、別々の節目とルート長の推定を示している。

TEAMSはケニア初の商用海底ケーブルでもない。2009年7月のCapital Business報道は、SEACOMが先に運用を開始したと伝えている。TEAMSが加えたのは別の経路だった。海底ケーブルが国内の事業者に届くには陸上バックホールとの接続も要る。4月の報道は、国家光ファイバー・バックボーンNOFBIとの接続計画に触れていた。国際容量が海岸に着いても、内陸のネットワークや顧客まで自動的に届くわけではない。

価格見通しにも同じ区別が必要だ。Safaricomの2009年年次報告は、ケーブルによって5年間でアクセス費用が最大33%下がると予測していた。これは同社の将来予測であり、稼働後の料金測定ではない。公開資料から確認できるのは、ルート、容量販売権の設計、陸上網との接続計画までだ。非出資者の卸価格、料金転嫁、TEAMS単独の小売効果を示す時系列はない。

初期の政府持分も資料間で一致しない。ITUの2007年資料は政府が40%を持つ見通しを記し、後年の説明は85/15の出資から一部売却へ進んだとする。異なる計画段階を記録している可能性はあるが、公開資料だけでは移行を復元できない。言えるのは、ケニアが別ルートを実際に建設し、より多くの事業者に容量販売上の権利を割り当てたことだ。それは経路と商業選択肢を変えたが、アクセス条件を一律に開いたことまでは証明しない。