要約

  • 欧州の提案は2027年の理事会に、事務総局と三つの部門の全職員について技能、構成、業務への関与、配置を調べた職能分析を出すよう求める。
  • 自然減による節約分の活用、地域事務所を含む配置転換、機密性の低い部署の空席における等級見直しも求める。

組織は新しい優先事項を掲げられる。しかし、それを担当する人がどこにいるかは演説だけでは分からない。欧州郵便電気通信主管庁会議（CEPT）加盟国が10月14日に提出したITU文書75・補遺20は人員配置の実態を理事会に見せるよう求める。公式文書台帳に載る決議48の改正案では、事務総局長が2027年に全職員の技能、構成、業務への関与と配置を現行任務に照らして分析する。事務総局と三部門の比率も対象となる。

2022年採択の決議48はすでに四年間の人事戦略、理事会への年次報告、地理的・男女の代表性、地域事務所の人員能力点検を定めていた。2026～2027年人事戦略計画も理事会の公式文書として提出されている。だが2022年の条文も具体的だった。職員が退職した際は、契約を打ち切る代わりに内部異動で必要な仕事を埋める方針を定め、資格要件を満たす候補者がいない国際採用では一級下の等級から雇う余地も認めていた。今回、CEPTが求めるのは個々の採用手続きの変更だけではない。事務総局と三部門にいる全職員の技能、構成、仕事への関与を比較し、その比率まで2027年の理事会に示すことだ。

提案は人を動かす手段にも踏み込む。事務総局長と部門長に、自然減で生じる財源を合理的に用い、地域・区域事務所を含む配置転換を優先し、機密性の低い部署の空席について等級を下げられるか定期的に検討するよう求める。従来の「候補者を一級下から採る」規定に対し、今回の案は空席となった職そのものの等級を下げられるか定期的に調べる。この違いは予算だけでなく、次に雇う人に期待する役割にも及ぶ。案には移動人数や節約額の数字はない。

CEPT案は、2026年に理事会が承認した人事戦略を、人材計画、指導力、研修、職員の健康、デジタル化という柱で捉える。そのうえで地域ごとの勤務地と職員区分に沿った配置の最適化を掲げた。勤務地と職務、所属部門の数字を並べて初めて、ある地域への増員がどの部署の余力を使うのかが見える。総会が案を採れば、2027年の理事会はこの配分を問う場になる。

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