アジア太平洋、ITUのブロードバンド決議に設備共用を提案

要約

アジア太平洋の主管庁はITU決議203の改定案で、事業者間の受動・能動インフラ共用と、分野横断の設備調整を加盟国に促すよう提案した。
計画・運用の改善、電力消費、強靱性、地上と非地上ネットワークの統合も盛り込む。共用条件の設計は各国に残される。

新しい通信網の発表には地図がつきものだ。現場では、その線が既存の設備を通れるかどうかが先に問題になる。ITUの第79号寄書・追補21で、アジア太平洋の主管庁は決議203に設備共用を明記するよう求めた。文書登録簿への掲載は10月18日。加盟国に対し、国内事情に応じて事業者間の受動・能動共用と他分野との設備調整を進めるよう促す案だ。

受動設備を一緒に使えることと、稼働中のネットワーク機能を一緒に使えることは別の交渉になる。提案は両方を挙げたが、料金表も強制的な利用権も置いていない。さらに、ネットワーク計画と運用を改めて品質とエネルギー消費に目を向けること、信頼性・強靱性・負担可能な価格を備えた大容量接続を進めること、地上網と非地上網の接続やIMTの発展を検討することを加盟国に求める。

2022年に採択された決議203も、費用を抑えた無線網の展開、手頃な料金、衛星と地上の接続を扱っていた。ただし加盟国への六つの呼びかけに、受動・能動共用や分野をまたぐ設備調整という言葉はなかった。今回の案はそこを足し、ITUの開発部門に実務資料とツールキットを、無線通信と標準化の両部門にサービス不足地域向けのIMT関連支援を求める。

増設の計画を立てる前に、既存の場所をどう使えるかを問う。提案の芯はそこにある。ドーハの会議は入口を指し示せる。鍵を管理する制度は各国で決まる。