要約

  • 文書67-Eは、147組織を、五つの基準すべてを満たすとされた96組織、一つ以上の基準を満たすとは判断されなかった16組織、正式な延長申請を出さなかった35組織に分けた。
  • 事務総局長は三群すべての免除を2031年まで延長するよう勧告した。これはPP-26への提案で、採択済みの決定ではない。

全権委員会議に残る問いは、事務局が記録を分類できたかどうかではない。審査が三つの異なる状況を示したうえで、一つの更新案にまとめた理由が十分に示されているかどうかだ。

三群を示す記録

10月6日に提出された寄与文書67-Eは、ITUの会費免除を受けている147の国際的性格を持つ組織を、2028～2031年の期間に向けて審査したと説明する。各組織には延長の希望を確認し、2017年の基準を満たす根拠資料を出すよう求めた。事務総局長が7月に依頼を送り、事務局は8月に再通知し、同月末には未回答の組織へ最終のフォローアップを行った。

三つの付属書が結果を分けている。付属書2は延長を申請し、必要情報を提出し、すべての基準を満たすと判断された96組織を列挙する。付属書3の16組織も申請と資料提出を済ませたが、一つ以上の基準を満たすとは判断されなかった。該当基準と短いコメントが記され、例として企業団体であることや国際的な会員基盤が十分でないことが挙がる。付属書4は正式な延長申請を出さなかった35組織を示す。報告書はこの35組織を基準違反とは呼んでいない。申請がないことと、審査資料に基づく不適合は別の状態だ。

五つの基準は、国際的な通信組織であること、法人格を持つ非営利団体で会員も非営利であること、複数のITU加盟国で重要な活動を行うこと、ITUが無償で会議に参加し会員と同様の権利を得ること、関連文書へのアクセスを認めることを問う。ITUの公開規則は互恵を、双方に生じる相互かつ類似した利益と説明する。免除を継続する組織は全権委員会議が決める。基準を満たさなくなった場合、理事会が免除を取り消すこともできる。

三群に一つの勧告

三群を示した後、事務総局長はPP-26に対して147組織すべての免除を次の4年間延長するよう勧告した。報告書は、理事会と財務・人事作業部会で示された見解、関連する費用と便益を考慮したとする。各群ごとに異なる結果を提案してはいない。

この継続案には経緯がある。2019年、理事会は改定基準を新規申請に適用し、既存の一覧は移行措置として維持した。2022年の132組織の審査では、84組織を承認、19組織を追加審査へ、29組織を非更新とする、より分けた勧告が出された。現行の免除を外すことは、ITUへの貢献や地域代表としての役割を軽視しかねないとの懸念が代表から示され、理事会は案件を財務・人事作業部会に付託した。作業部会で議論はまとまらず、現状が維持された。2026年には全一覧を再審査したが、結論は再び一括の継続勧告となった。

財務面の潜在収入は定量化されていない。報告書は全件延長なら直接の財務影響はなく、2017年基準を厳格に適用すれば、何組織かが支払いに応じることで限定的な収入があり得るとするが、金額は示さない。したがって判断の焦点は、特定の予算増を見込むことではなく、互恵、参加、免除組織と支払い組織の整合性をPP-26がどう評価するかにある。

PP-26は11月9日に開幕する。代表が判断するまでは、事務総局長の勧告は未決のままだ。公開記録には、基準に沿った分類、16組織に対する基準単位のコメント、正式申請を出さなかった35組織の名称がそろう。決定では、三群を同じ扱いにするのか、その選択を公開基準がどう支えるのかを明確にする必要がある。

出典