Summary

  • ICANNの2026年報告書によると、自動化した調査でアクセスできた世界・国別の923サイトのうち、国際化メールアドレスを受け付けた割合は20.6％だった。
  • 報告書が比較に挙げる2025年の11.1％は、世界の1,000サイトと国別の1,000サイトを調べた結果だ。2026年はCAPTCHAなど人の操作が必要なサイトに到達できない場合がある。
  • この二つの割合だけでは、同じ条件で測った改善とは言えない。到達できなかったサイトの成績が高いか低いかも、示された比較からは分からない。

測定で最初に決まるのは、何を数えるかではなく、どこまで見に行けるかだ。ICANNが9月22日に公表を知らせたIDN・Universal Acceptanceの2026年報告書は、国際化メールアドレスを受け入れるサイトの割合を20.6％と記す。ただし対象は、今年の自動化調査が実際にアクセスできた923サイトである。

前年の数字は11.1％。その調査は世界のサイト1,000件と国別サイト1,000件を扱った。数字を並べれば大幅な上昇に見えるが、2026年の報告書自身が方法の変更を明記している。CAPTCHAのように人の操作を求めるサイトは、自動化によってアクセスできない可能性がある。単に件数が減っただけではない。調査に入る条件そのものが変わった。

これは今年の20.6％を無意味にする話ではない。自動化で到達できるサイトについては、明示された検査結果だ。だが、到達できないサイトが多く受け入れるのか、逆に拒否しやすいのかは、この資料では分からない。したがって前年との差を、同一母集団における改善量と断定することも、逆方向の変化を主張することもできない。

指標の境界を重ねない

ウェブの入力欄が住所形式のメールアドレスを受け付けることと、その後の保存、表示、処理、配送がすべて成功することは別だ。ICANNはメールサーバーについても評価を公表しているが、こちらの観測単位はウェブサイトではない。国際化ドメイン名の普及件数も、個別の登録画面がメールアドレスを通す証拠にはならない。

利用者にとっては、一つのフォームで拒否されればそこで参加が止まる。一方、進捗を判断する側は、フォームの成績と同時に、いくつのフォームを検査できなかったかを知る必要がある。Lu Hengが重視する実際に動く仕組みという視点も、観測条件を保存するための規律として読むべきで、二つの標本を同じ系列に変える権威ではない。

Sources