要約

  • パネルは争いを白紙から審査して違反を認定できるが、30日の履行時計は Empowered Community が勝ったコミュニティ審査の決定にだけ付く。それ以外の申立人に残るのは最終決定、理事会の公開理由、そして裁判所への道である。
  • 権利を創る条文は日数を一つも書かない。日数は2018年10月25日に採択され、いまも「暫定」と題された手続にある。物質的影響を知ってから120日、行為の日から12か月が絶対の上限である。

白紙からの審査、認定、そして自動執行はない

ICANN の定款第4条は、申立人を極めて広く定義する。「A Claimant is any legal or natural person, group, or entity including, but not limited to, the EC, a Supporting Organization, or an Advisory Committee that has been materially affected by a Dispute.」対象となる行為も理事会で止まらない。「any actions or failures to act by or within ICANN committed by the Board, individual Directors, Officers, or Staff members that give rise to a Dispute」である。申立資格は損害を基礎とする。申し立てられた違反と直接かつ因果的に結び付いた損害を示す必要があり、Empowered Community はあらゆる対象行為によって物質的に影響を受けたとみなされ、支援組織や諮問委員会は法人でないことだけを理由に資格を否定されない。

実体基準は明快である。「Each IRP Panel shall conduct an objective, de novo examination of the Dispute.」パネルは違反を認定でき、停止や暫定措置を勧告できる。ただし基準には留保がある。信認義務に関する問題では、パネルは理事会の合理的な事業判断を置き換えない。ICANN が IANA 名称機能契約上の権利を行使しなかったという主張には、重大な契約違反と重大な損害という基準を適用する。

落差はその後にある。通常の事件で定款が理事会に課すのは、手続と説明の義務だ。「Where feasible, the Board shall consider its response to IRP Panel decisions at the Board's next meeting, and shall affirm or reject compliance with the decision on the public record based on an expressed rationale.」決定は「remains final regardless of that Board action」であり、理事会が履行を拒んだ場合、申立人または Empowered Community は裁判所に執行を求められる。

時計が付くのは一つの類型だけである。「If an IRP Panel decision in a Community IRP is in favor of the EC, the Board shall comply within 30 days of such IRP Panel decision.」

30日は Empowered Community に。それ以外には、理事会が署名した公開記録の一文と理由、そして自分で歩いていく裁判所が残る。これがこの仕組みで最も重要な線引きであり、何が認定されたかの重さではなく、勝ったのが誰かで決まる。

日数は別の文書にある

権利を開く条文は、それを使える時間を書かない。問いを外へ回す。第4.3(n)(iv)(A)条は、申立人が作為または不作為を知り、または合理的に知り得た後、いつまでに申立てをすべきかを手続規則が定めることを要求する。日数の計算は別の文書に委ねられている。

その文書が独立審査の暫定補足手続であり、第4条はこう定める。「A CLAIMANT shall file a written statement of a DISPUTE with the ICDR no more than 120 days after a CLAIMANT becomes aware of the material effect of the action or inaction giving rise to the DISPUTE; provided, however, that a statement of a DISPUTE may not be filed more than twelve (12) months from the date of such action or inaction.」

期限は二つあり、絶対なのは一つだけである。120日は物質的影響を知った時点から走る。12か月は行為そのものの日から走り、申立人が何を知っていたか、知ったと思っていたかに関係しない。窓口を議論の余地なく閉じるのは後者の日付である。

それを定める文書は、日付と題名の両方が効いてくる。2018年10月25日に採択され、いまも「Interim」と題されている。第4条の脚注は、将来の正式な手続ではより長い期間を認め得ると自ら記している。そして改訂は放棄されていない。2026年11月13日、パブリックコメントのページは「IRP-IOT – Proposed updates to the IRP Supplementary Procedures」を提出待ちの報告に数え、報告の期限を2027年2月1日としていた。

採択から八年を経て、申立ての受理可能性を決める期限は、いまなお暫定と称する文書に載っており、その書き換えは作業部会の手元にある。これは形式の話ではない。定款を読む者は数字を探して見つけられない。手続を読む者は数字を見つけ、それが日付を持ち、暫定であることを知る。

独立審査に属さない二つの「30日」

この仕組みの周りには二つの30日が流れている。どちらも、今日の独立審査の申立てを規律しない。

一つは過去から来る。保存された定款（2016年2月11日改正）は、期限を定款そのものに置いていた。「A request for independent review must be filed within thirty days of the posting of the minutes of the Board meeting」。同じ文面は三要素の基準――利益相反、相当の注意と配慮、独立した判断――を用い、理事会は可能な場合に次の会合でその宣言を検討すると定めていた。これは2016年10月1日の移行前の文面であり、現行の文面ではない。現行として引用することは、この題材で最も犯しやすい誤りである。

もう一つは隣から来る。同じ条の再審査の段は、作為または不作為を知ってから30日以内の申立てを求め、確立した政策に反する行為、または重要な情報を考慮せずに行われた理事会や職員の行為によって物質的かつ不利益な影響を受けた者に資格を認め、背景、分析、最終判断とその理由を示す決定で終わると説明されている。この記述は第4条のアンカーページによるもので、当該節の本文は抜粋として返されていない。したがって引用ではなく報告である。

再審査は30日。独立審査の申立ては120日、そして12か月の絶対上限の内側。両者を取り違えれば、同じ条の誤った節を読んだために事件を落とす。

仕組みが扱う範囲と、扱わない範囲

受理される争いには、定款付属文書または定款の違反の主張、ICANN による IANA 名称機能契約上の権利の不行使、未解決の PTI サービス苦情が含まれる。除外される事項には、ccTLD の委任、インターネット番号資源、プロトコルパラメータ、助成プログラムの申請に関する決定がある。

最後の除外は二度読む価値がある。ICANN が名称機能に関する契約上の権利をどう行使するかという申立ては受理される。インターネット番号資源に関する申立ては受理されない。境界は「技術的な問題」と「 governance の問題」の間ではなく、名称契約が何を覆い、何を覆わないかの間にある。

残りの枠組みは手続的で、日付を持つ。パネルの決定は、発出から60日以内に常設パネル全体（en banc）へ上訴できる。申立手数料は三営業日以内に支払う。独立審査の概要ページは、手続が ICDR に運営され、申立人が Statement of Dispute を提出して開始し、ICANN がパネル宣言と最終書面決定を含む公開の保管庫を維持すると説明する。独立審査の費用ページは、申立人が ICDR に初回の申立手数料を支払い、当事者が行政費用とパネル報酬のための預託を求められるのが通例で、金額は ICDR の料金表が定めると説明する。両ページから返ったのは説明だけであり、文言は取得できず、金額も得られていない。

この読解が確立していないこと

本調査では、公表されたパネル宣言も最終書面決定も取得できていない。仕組みの文書は窓口、基準、判断者、理事会に求められる応答を定める。しかし、公開記録が具体的な事件で理由を現に示したかどうかは、ここでは確立していない。

2018年の手続が廃止されたことを、読んだ文書は示していない。確立しているのは、2026年11月13日の時点で改訂が提出待ちの報告に載り、期限が2027年2月1日だったということであり、暫定規則が失効したということではない。

費用の額は主張しない。ICANN 以外の出版元を狙った二度の試み――ICANN 自身の独立審査と費用のページ、次に運営機関のドメイン――は、それぞれページの説明とプロバイダの障害を返した。したがって申立ての費用は、存在しないのではなく、本調査では取得できなかったものとして記録する。

最後に、白紙からの審査の留保と再審査の段の要点は、節単位の言い換えとページの説明に基づく。引用された文そのものではない。

何が読解を変えるか

二つの文書で結論は動く。一つは理由を示した公表済みのパネル決定であり、基準が約束したものと理由が差し出したものを並べて比べられる。もう一つは正式な申立期限の手続である。120日と12か月の上限が保たれるなら、この窓口は暫定ではなくなる。改められるなら、新しい数字が支配し、古い数字について書かれたものは歴史になる。

それまでは、個人の申立てを真剣に検討する読者にとって、争えない日付は一つだけである。行為から12か月。120日は、何を知り、いつ知ったかによって広くも狭くもなる。上限はならない。