要約

  • 1985年、FCCは太平洋地域の衛星容量で予測需要を賄える一方、主要市場の多くに向かう海底ケーブル回線はすでに飽和していると説明した。
  • 委員会はグアムを含むTPC-3光ファイバー案を選んだ。グアムを外す低コスト案や、1991年まで延期する案も議論されていた。
  • これは通信設備の計画決定であり、予定どおりの建設や地域住民へのインターネット提供を証明するものではない。

太平洋のケーブル計画をめぐる問題は、地域全体の容量が足りるかどうかだけではなかった。FCCの説明では、総容量は足りていた。より難しいのは、衛星への依存が大きく、主要市場へのケーブル回線が飽和した地域に、需要増や経路障害を吸収できる選択肢があるかという問いだった。

FCCは1985年の審査で、米国と太平洋地域の通信量の約70％が衛星経由、約30％が海底ケーブル経由だと記した。また、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー向けを除く主要市場へのケーブル回線は飽和していると述べた。これらはFCCの計画記録にある数値で、独立した通信量測定ではない。全体に余力があっても、特定経路が制約されることはあり得る。

FCCが支持したPlan II-A（修正版4）は、米国本土とハワイから海底分岐装置を介して日本とグアムへ接続する案だった。全体は日本、韓国、香港、フィリピンを経てグアムに戻る環状構成となり、台湾への分岐も含んでいた。本土―日本、本土―グアム、グアム―フィリピンの区間は1988年、残りは1990年以降の供用が計画された。

より安価な別案はグアムを通らず、環状にもならなかった。国防総省とNTIAは安全保障と商業上の理由からグアム陸揚げを求めた。しかし、戦略上の価値を持つ陸揚げ地点の費用を一般利用者が負担すべきか、という問いも残る。FCCは費用に加えて、経路の多様性、サービス品質、海外の通信相手の支持、衛星とケーブルの競争、産業政策を比較した。その結果、1988年の光ファイバー導入とグアムを含む案が妥当だと判断した。

この決定は、太平洋の通信容量が不足していると宣言したものでも、ケーブルを敷設したものでもない。事業者にどの物理経路の建設を認め、促すかを記録した計画だった。FCCの命令が示すのは計画と判断理由である。予定日は、完成、稼働、あるいは特定地域へのインターネット接続を証明しない。

出典