要約

  • ITU-T第2研究委員会は、公共ENUMの閉鎖を問う通達を情報収集と位置付けた。不稼働の国番号委任は、改訂された手続きに沿って一件ずつ扱う。
  • TSBが当該国に連絡し、60日以内に返答がなければRIPE NCCに撤去可能と通知できる。公開資料は、この経路で実際に撤去された国番号をまだ示していない。

DNSの故障報告から国番号の委任を消すまで、誰が何を決めるのか。ENUMのe164.arpaで、その問いにようやく手順が付いた。10月28日のRIPE 93で、RIPE NCCのHans Petter Holenは、応答しない委任先や古いままの登録に対処する内部手続きがITU-T側で合意されたと説明した。作業対象は一本ずつの枝であり、木全体の伐採ではない。

話が膨らんだ発端はITU-TのCircular 123だ。公共ENUMを閉じる可能性について各国に意見を求めたため、運用上の不具合と制度の存廃が同じ議論に載った。9月の会合要約で議長は、照会は情報収集であって拘束力のある閉鎖投票ではないと明確にした。ITU、インターネットアーキテクチャ委員会、RIPE NCCの役割も維持される。

次に決まったのは、具体的な連絡の順番だ。ITUが公開する暫定手続きによると、ネームサーバーが機能しない国番号の委任や期限切れの暫定委任について、電気通信標準化局（TSB）が関係する加盟国に立場を尋ねる。60日返答がなければ、TSBはRIPE NCCに不稼働の委任を撤去してよいと通知できる。期限は各国への照会から数える。サーバーの故障そのものが撤去命令になるわけではない。

RIPE NCCのENUM案内は、同組織がIABの指示に従ってゾーンを運用し、委任の申請をTSBに送り、承認後に技術確認を行うと説明する。この分担が今回の核心だ。RIPE NCCは壊れたDNSを検出できるが、国との正式なやり取りを飛ばして、そのコードの運命を単独で決められない。国は修復を選べるし、撤去後に改めて挿入を求める道も残る。

RIPE 93の議事録でHolenは、完全に動いている委任はおよそ半分だと述べた。これは口頭の概数で、10月に新たな全件監査が公表されたという意味ではない。8月の記事が扱ったのは問題のある23件と未決の制度案。今回は9月に確定した一件ごとの進め方が新しい。TSBは継続を望む国にも利用実態を尋ね、RIPE NCCとともに問題の委任先を探して修復か撤去かを詰める。

公開記録に欠けるのは、個別の国番号、正式な照会日、返答、そして実際のゾーン変更を結ぶ履歴だ。その一件が示されれば、新手続きが紙の上から運用へ移ったと分かる。

資料：ITU-T会合要約、ITU暫定手続き、RIPE 93議事録、RIPE NCCのENUM案内。