Summary

  • APNICの理事会議事録は、2026年の残りの製品作業としてRDAPデータの公開一括アクセスを挙げる。
  • 現在のWhois一括取得には利用規約への署名と提出が必要だ。計画中のRDAPデータの対象、条件、配布方法はまだ示されていない。

登録情報を一件ずつ照会するのと、登録簿をまとめて検査できるのとでは、見える誤りの種類が違う。APNICは後者へ進む方針を示した。だが、荷物の中身も受け取り方も公表していない。

9月の理事会議事録は10月19日に採択された。Jia Rong Low事務総長の報告には、2026年の残りに進める作業としてRDAPの機能改善と一括データの公開アクセスが並ぶ。会議の記録はそこまでだ。ダウンロード先、収録するオブジェクト、非公開にする項目、利用許諾、更新間隔は書かれていない。

今あるWhois一括アクセスは入口が異なる。申請者は許容用途に関する契約に署名し、APNICへ提出する。用途にも制限がある。RDAP側に「公開」と書かれたからといって、この契約が消えるわけではない。両方のデータと権利を照合できる資料が必要だ。

RDAPの現行説明はIPアドレスとAS番号の個別照会を案内する。応答形式の標準化、多言語の扱い、他の登録機関への転送という利点は明確だ。一方、一括ファイルを業務に使うなら、ある時点の完全な写しなのか、どの項目を省いたのか、次の版で何が訂正されたのかを判断できなければならない。

過去の状態を探すWhowasは別のRDAP拡張サービスで、実験的な画面と草案仕様を持つ。今回の一括公開計画に履歴まで含まれるという記述は、理事会議事録にはない。

次に確認すべき成果物は、公開されたデータ仕様と実際の配布物だ。APNICがそこに対象項目、伏せる項目、再利用の条件、更新周期、版番号を記せば、利用者は初めて「公開」を作業に変えられる。