要約

  • 350万ポンドの75％は均等負担、残る4分の1は2025年調査をもとに見積もる規制業務量に応じて配分する。
  • 各社の負担は総額の6.05〜12.98％と示されたが、個別額や算定入力は開示されていない。

英国のGroceries Code Adjudicator（GCA）が公表した2026/27年度の資金調達方針は、納入業者への調査を規制機関の費用配分に組み込んだ。指定された小売業者14社が負担する総額350万ポンドのうち、75％はGCAが各社に共通するとする費用に充て、均等に分ける。残る25％は変動部分で、2025年の年次調査における、Groceries Supply Code of Practice（食料品供給行動規範）への各社の全般的な遵守状況に対する納入業者の評価を使う。

GCAは、この評価が小売業者ごとに予想される時間と費用を最もよく反映すると説明する。遵守状況の評価が低いほど、変動部分の負担は大きくなる。これは規制当局が選んだ業務量の代理指標であり、職員の実労働時間でも、確定した違反認定でも、法的責任の尺度でもない。方針は14社それぞれの賦課額や、個別計算に用いた入力値を示していない。

総額には二つの会計年度の費用が含まれる。311万147ポンドは2026/27年度分で、38万9853ポンドは短期の国務大臣融資で賄われた2025/26年度の費用に充てる。政府は2026年3月9日に金額と算定方法、年度途中に指定された小売業者の扱いに同意した。GCAは9月25日、設置法である2013年法第19条8項に基づく方針を公表した。

各社の負担は総額の6.05〜12.98％、金額では22万1794〜45万4285ポンドの範囲となる。公表されているのは両端で、14社の完全な順位表ではない。年度途中に小売業者が追加指定された場合、年間賦課額の14分の1を残り期間に応じて日割りで支払う。2025/26年度分は負担せず、追加分によって総額は350万ポンドを上回る。年度末に余剰があれば、各社の拠出割合に応じて返還される。

調査指標を読む際には、回答から集計された評価と、それが表そうとしている現場の経験を分けて考える必要がある。GCAは2025年の法定レビューへの回答で、規範遵守に対する平均評価が2025年93％、2023年92％だったと報告した。一方、政府のレビューによると、YouGovが聞き取りをした28社の納入業者のうち10社は、今後GCAに規範上の問題を申し立てないと答えた。直接の納入業者が少ない取引網では、匿名とされる情報からでも供給元が推測されうるとの懸念も記録されている。これらは賦課金の算定入力とは記されていないが、調査結果がどこまで実態を代表するかを考える材料になる。

2026年の調査発表は別の、より新しい調査回であり、平均評価を92％としている。方針が使うのは明記された2025年調査であり、後の数値に置き換えることはできない。GCAの役割は、英国の大手食品小売業者と直接の納入業者との関係に適用される規範を促進し、監視し、執行することだ。

問われるのは評価指標が役立つかどうかだけではない。機関の資金負担の4分の1を決めるとき、外部の人が何を検証できるかである。代理指標は納入業者の経験と規制業務の見込みをつなぐが、総額の範囲だけでは個社ごとの均等分と変動分を再現できない。配分ルールは行動への誘因になりうる一方、罰金でも違反認定でもない。この区別は、制度を評価するうえで欠かせない。

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