Summary

  • GACは10月26日のバリ声明で、2026年の新ドメイン申請を各国が確認し、会期間にも公共政策上の懸念を調整できる運用枠組みを整える意向を示した。
  • 公開中の討議草案は、任意参加の意見交換、各メンバーによる早期警告、GACの合意に基づく理事会への助言をそれぞれ別の段階に置く。

申請の山を前にして、各国が同じ箇所へ付箋を貼ることはある。その付箋を誰の名前で外へ出すかが、次の仕事だ。GACのバリ声明は、新しいトップレベルドメインの申請審査に向け、会議と会議の間にも各メンバーが懸念を見つけて連携できる運用枠組みを設ける方針を掲げた。草案は、話し合いから委員会の決定文に至るまで、幾つかの作業台を置いている。

10月に公開された運用準備枠組みには「討議用草案」とある。まず公開済みの申請を見て、確定した文字列について各国が国内の手順で調べる。関心があれば、議長が副議長や事務局とともに任意参加の申請討議を開き、資料や懸念を交換する。最後にメンバー自身が、何もしない、早期警告を出す、GAC全体で助言を検討する、といった進路を選ぶ。席を並べる役と、行動を選ぶ主体を分けた設計だ。

その順番には日付が付いている。ICANNの確定日程では、10月の代替文字列への変更期間を経て、11月17日に申請文字列が確定する。同日から意見提出と異議申立ての期間が始まり、2027年3月16日まで続く予定だ。公開直後から論点を探しても、正式な警告には確定後の文字列を見据えた準備が要る。

差出人の境目は早期警告の手引きと助言案の作業草案を並べると分かる。前者は一つの政府またはオブザーバーが理由を添えて申請者へ伝える道。後者は、対象の申請、根拠、既存の警告、申請者とのやり取りを材料に、賛同するメンバーが文案を練る道だ。GACとして理事会へ助言する段階には合意が必要になる。同じ懸念でも、封筒の表書きは段階ごとに変わる。