要約

  • 10月26日のGACバリ声明は、地名およびコミュニティー申請に関わる支持・異議なしの文書について、開示が許される限りICANNと申請者が公開に努めるよう期待した。
  • 2026年版申請者ガイドブックでは、特定の地名には関係当局の文書が必要で、コミュニティー優先評価では支持と反対の根拠を別の基準で見る。

新しいドメインの申請を読むと、派手なのは名前だ。ところが審査を動かすのは、しばしば地味な一通である。誰が署名したのか。その人は申請する名称と使い道を理解していたのか。GACのバリ声明は、この手紙の見える範囲を広げたいと言う。ICANNと申請者に「最善の努力」を期待し、開示に適用される制約も明記した。

申請者ガイドブックを見ると、地名の書簡には実際の効力がある。対象には首都名や、ISO 3166-2に載る州・県などの地名と完全に一致する文字列が含まれる。関係する政府・公的機関の支持または異議なしを示す文書が要り、関係当局が複数ならすべてから集める。適切な行政レベルと担当機関は各国の行政側が決める。申請受付開始時点で発行から4か月を超えた書簡は新しいものが必要だ。地名審査パネルは真正性を調べ、署名者に確認できる。手続き中に支持が撤回されれば、その地名審査は不合格となる。

コミュニティー申請の評価は、政府の許可証を数える作業ではない。優先評価では、共同体や申請文字列に関係する組織の支持と反対を吟味する。組織の規模と結びつき、文書の真正性、名称への理解、賛否に至った理由が問われる。遠い大組織の一票より、当事者に近い小団体の意見が効く場合もある。単純な賛成票の山では判断できない。

二つの審査経路を一緒にしたGACの要望には、共通の芯がある。署名入りの紙が判断材料なら、その出所を追える形にしてほしいということだ。公開可能な発行者、日付、対象文字列、文書の範囲を示し、伏せる部分には開示制限の理由を添える。これは声明を実務に落とすための提案で、ICANNが導入を発表した仕組みではない。次に見るべきは公開される申請記録そのものだ。

原資料：GACバリ声明、2026年版申請者ガイドブック。