要約

  • FEMAの担当者はGAOに対し、複数の大統領令への適合を確認する内部審査のため、講座 Including People with Disabilities in Disaster Operations を2025年３月から一時停止したと説明した。2026年８月も受講できず、更新予定は2027年９月である。
  • 2026年５月、FEMAの10地域のうち３地域に障害者対応の専門員がいなかった。GAOが選んだ３州のうち２州では、地方の協力機関が災害前に地域専門員を知らず、連携もしていなかった。
  • FEMAは2025年６月に戸別訪問による個人支援申請の補助を終了した。2024年１月から2025年６月までの利用が全申請者の２％未満だったという説明だが、その数字は代替手段を使えない人の必要性を測っていない。GAOの３勧告はなお未完了だ。

閉じたのは教室ではなく、公開経路だ

FEMAの講座は、障害のある人を災害への備え、対応、復旧にどう含めるかを州と自治体の担当者に教える、随時受講可能な教材だった。GAOの2026年９月の公式報告によると、FEMAは2025年に講座をカリキュラムとサイトから削除した。翌年５月、庁の担当者は複数の大統領令に適合させる内部審査が2025年３月に始まったための一時停止と説明した。だが同年８月、公開講座は１年以上不在のままだった。

カトリーナ後の連邦緊急事態管理改革法は、FEMAの障害者調整官に研修課程を開発する任務を与えている。教材の公開を決めるのは連邦側で、実際の避難計画を作る自治体はその決定を待つ側だ。GAOは特定の大統領令が講座のどの部分を変えるよう求めたか示していない。判断を変える証拠は明快だ。再開された教材の公開日、暫定教材を配った先、受講の記録である。2027年９月という予定だけでは、いま利用できる教材にはならない。

名簿に名前があっても、面識はできない

専門員が災害前から自治体と関係を持てば、避難、通信、申請の障壁を落ち着いた時期に洗い出せる。GAOは2023年のマウイ島火災、2024年のルイジアナ州のハリケーン「フランシーン」、2025年のケンタッキー州の暴風雨に関係する３州を調べた。うち２州では地方の協力機関が地域専門員を知らず、災害前の調整もなかった。これは３事例で見えた問題であり、全国の割合ではない。

一方、欠員の数は全地域にかかる。2026年５月時点で10地域中３地域に専門員がいなかった。FEMAは災害前の対外調整を明記した統一的な職務記述書もGAOに示していない。一部の専門員は2025年以降、外部との連携を制限されたと証言した。庁側は適切な場合には機関全体で対外接触を続け、大統領の優先事項や命令、部門の指針、法律に沿っていたと説明する。この食い違いを解くには職務、担当者、自治体との実際の会合を記録する必要がある。

FEMAはGAOの統一化勧告を受け入れ、文書の完成を2027年９月と見込む。GAOの勧告管理ページでは未完了だ。完成した職務記述書が、空席を埋め、自治体に相手を紹介するところまで進んで初めて役に立つ。

２％という数字が隠す入口

FEMAは2025年６月、被災者の自宅を訪ねて個人支援の申請を助けるチームを廃止した。2024年１月から2025年６月の利用は全申請者の２％未満だったとする。GAOが聞いた州・地方の担当者は、外出できない人、交通手段や電話、インターネットがない人には特に有効だと述べた。対象３州のうち２州は代替が難しいとした。少数が使う入口を、入口を必要とする人の状況を調べずに閉じると、利用率だけがきれいな数字として残る。

GAOの集計では、2022～25年の申請で世帯の障害を申告した人の承認率は、申告しなかった人より４ポイント低かった。データの状態は2026年５月時点。この差が講座停止や訪問チーム廃止で生じたとの推計はない。申請手続きそのものには調べるべき具体的な壁がある。現行申請書の読解水準は米国の10年生相当、2025年７月の決定通知は12年生相当とGAOは評価した。FEMAが2025年３月に通知の使いやすさを調べたグループには、障害のある人を特に組み入れていなかった。

GAOは個人支援の申請全体について障害者の意見を集め、反映するよう勧告した。FEMAは同意し、指針の予定を2028年５月とした。勧告はまだ開いている。教材、地域の窓口、申請手続きは別の管理対象だ。どれか一つの予定日で残りの二つが動き出すわけではない。

出典