要約

  • Erik Baisが起草したRIPE提案2014-02は、プロバイダー非依存のIPv4、すなわちPIアドレスの全部または一部を移転できるようにした。
  • RIPEは2014年9月に提案を採択し、RIPE NCCは同年12月に実施を発表した。双方いずれかのスポンサーLIRが申請を始められる。

手紙だけが先に引っ越す

アドレスを使う人が変わったのに、登録簿だけが前の人を指している。私的な添え状で取引を進めれば、そんな景色が生まれる。Erik Baisの2014年提案は、その食い違いを正面から扱った。彼は、当時の規則ではPI IPv4を正式に移転できず、添え状や合併の形を借りた変更が行われていると主張した。提案は問題を描いているが、そうした取引の件数を実測したものではない。

PIは利用者に直接割り当てられ、接続事業者の集約ブロックとは別に扱われる。旧規則では当初の割り当て条件が続く限り保有できても、第三者への再割り当ては認められなかった。Baisはブロック全体だけでなく一部も移せる道を提案した。独立資源の契約条件を満たし、受け取る側もPIアドレスの政策上の義務を負う仕組みである。

手続きは、責任が移る瞬間をぼかさない。完了までは元の保有者が責任を持ち、RIPE NCCが登録情報を直し、承認された移転は公開リストに載る。受領した側は24か月間、同じ資源を再移転できない。取引を見たことのない第三者にも、誰がいつ受け取ったかを追えるようにする設計だ。

RIPE NCCの影響評価は裏方の仕事を数えた。保有者、受領者、契約、データベースの記録を確認する必要がある。ブロック分割は経路の細分化を増やし得る。いずれも当時の見通しであり、実施後の測定結果ではない。IXPのピアリングLAN用に割り当てられたアドレスは、この通常のPI移転の対象から外された。

提案の履歴では採択日は2014年9月30日。RIPE NCCの実施通知は12月に出た。利用者はPI IPv4の全部または一部を移せるようになり、どちらかのスポンサーLIRがRIPE NCCへチケットを開く。台帳を直すための窓口ができた。

一次資料