要約

  • 英政府は10月29日、成長を担う16規制機関に対し、2027年春のRegulators Council会合までに新たな高インパクト改革案を出すよう正式に委任した。
  • 目標は、許認可の迅速化と予見可能性の向上、重複依頼の削減、説明責任の強化。法定責務と規制機関の業務上の独立性は維持する。
  • 提案の期限は明記されたが、許認可に共通する所要時間の基準値や目標値は定められていない。

英国政府は16の規制機関に提出日を渡した。速くなったかを測る共通の時計は、まだ渡していない。

10月29日に公表された委任状は、財務相と企業・革新・科学・貿易担当相が署名し、「成長を促す規制機関」16機関を対象とする。各機関のCEOと所管省庁は、新しく、効果の大きい改革案を絞り込む。次回のRegulators Councilが開かれる2027年春が提出の期限だ。財務省とBISTの職員が案の作成を支援し、所管大臣と規制機関CEOが両大臣に提案を送る。

議題は書類の簡素化だけではない。許認可や判断を迅速かつ予測しやすくすること、同じ情報を複数機関が繰り返し求めないこと、複数機関にまたがる案件で主導者を明確にすること、地方政府との連携を改善することが挙がる。サンドボックス、デジタルサービス、データ共有、AIも検討対象だ。既存の約束を言い換える作業ではなく、新しい改革案を出すよう政府は明記した。

提案には、企業や関係者の経験と規制上の成果がどう改善するかを示す証拠、実施日程、必要条件が求められる。政府側で取り除ける障害も記す。例として、協議要件、法的手続き、司法審査のリスクが列挙された。これは政府の支援が必要な障害を特定するためで、協議や司法審査を廃止する指示ではない。

許認可の迅速化には明示的な条件がある。決定を早く、時期を読みやすくしながら「規制基準を弱めない」ことだ。付属の委任条件は、法定責務と業務上の独立性を尊重すると確認する。成長という方針を定めるのは大臣だが、法律が求める結果を守る方法は規制機関が示さなければならない。

2025年10月のRegulation Action Planは、行政負担を25％減らす目標と、主要規制機関に対する大臣主導の定期評価をすでに掲げていた。今回の委任は、企業経験、効率、裁量・実行力の三領域で新たな改革を求める段階だ。許認可の共通基準値や時間目標は含まれない。春の提案に比較可能な基準が入れば、16機関の改善を同じ物差しで追える。なければ「迅速化」は各機関の発表文にだけ存在することになる。

出典：10月29日の委任状と付属書A；2025年10月のRegulation Action Plan進捗報告。