要約

  • 銀行団が追加RM150億と説明する一方、DayOneの目論見書が示す改定後の上限は、米ドル建てオフショア融資41億ドルとMYR建てMurabahah融資130億リンギットで、どちらも期間は5年だ。
  • マレーシアの借入子会社4社は互いを保証する。一部資産と株式が担保となり、親会社は完工に必要な出資と関連する開発費超過を負担する。
  • 6月30日時点のジョホール融資の引き出し額は、米ドル14億8,120万ドルとMYR65億リンギット。9月の増額前の数値であり、その後の引き出し額は公表されていない。

融資枠は入金額ではない

CIMB、Crédit Agricole CIB、DBS、Maybank、OCBC、Standard Chartered、UOBの7行は、DayOneのジョホールでの次期開発に向け、米ドル24億ドルのオフショアタームローンとMYR55億リンギットのMurabahah融資を発表した。銀行団は追加分をRM150億とし、2025年に手配したRM150億と合わせ、融資プラットフォームがRM300億になると説明する。これは調達可能枠についての発表だ。RM150億がDayOneの口座に入金済み、支出済み、または全額借入残高に計上済みという意味ではない。

借入人の目論見書は契約上限の推移を示す。ジョホールの当初パッケージは、米ドル17億ドルのオフショアタームローンとMYR75億リンギットのMurabahah融資だった。2026年9月10日の変更・再締結後、上限はそれぞれ米ドル41億ドルとMYR130億リンギットに拡大した。追加利用枠（accordion）は別枠で最大MYR35億リンギットに引き上げられた。この任意枠をRM300億の発表額に説明なしで加えるべきではない。いずれの上限も実際の引き出し額ではない。

公表された直近の引き出し額は6月30日時点で、オフショア融資が米ドル14億8,120万ドル、MurabahahがMYR65億リンギットだった。9月の増額より前の数字だ。変更後にいくら引き出したか、現在いくら利用可能かは、調べた公開資料から分からない。DayOneは6月末の全社借入残高を米ドル44億2,645万ドルと報告したが、この全社数値を改定後のジョホール融資枠と同一視できない。

4社の借入人をつなぐ信用構造

目論見書に記載された借入人はWG Data Hub、DayOne Data Centers Malaysia I、II、IIIだ。各社は他社の債務を保証する。借入人の特定資産と株式が担保となり、親会社は融資対象プロジェクトの完成に必要な出資と関連する開発費超過への資金提供を約束している。担保はマレーシアの一部銀行保証枠と同順位で、純資産、返済能力、レバレッジ、担保余力に関する財務制約も設けられている。

この枠組みにより、銀行は単一のプロジェクト会社を超えた信用補完を得る。ただし、どの担保がどの融資を支えるのか、借入人ごとの資金配分、財務制約の余力、各銀行の実行手段は公開されていない。したがって、完全に隔離されたノンリコースのプロジェクト融資とも、DayOneの全債務を無制限に保証する仕組みとも断定できない。確認できるのは、範囲の定められた交差保証、担保、親会社の約束だ。

ジョホールは資金の行き先であり、集中先でもある

銀行発表は追加資金がジョホールでの次期容量開発を支えるとしている。DayOneの9月20日時点の運営表では、Nusajaya Tech Park（NTP）とKempas Tech Park（KTP）が、稼働中容量の82.1%、Bookingsの61.3%を占めた。これは容量の比率であって、売上や担保の比率ではない。世界全体では962MWが稼働中、1,328MWが建設中だったが、改定融資が建設中容量のどの程度を賄うかは開示されていない。

目論見書によるとNTPとKTPは別個のキャンパスで、通信接続と系統電力も別々だ。それでも同じジョホール州にあるため、規制、地域社会、政治、天候、不可抗力など共通の要因にさらされることがある。新たな融資枠は、DayOneがすでに相当の稼働容量と顧客契約を持つ市場に資金を加える。既存の回廊で規模を拡大することはできるが、立地の集中を薄めるわけではない。

2通貨、2つの変動金利

各融資の期間は5年だ。米ドル建て融資は複合SOFRに2.20%のマージンを加え、会社のIPOが実現すると2.10%に下がる。MYR建てMurabahah融資はKLIBORに2.40%を加え、IPO後は2.25%となる。いずれも変動基準金利に契約上のマージンを加える仕組みだ。IPOによるマージン低下は基準金利を固定せず、総調達コストの低下も保証しない。

通貨構成は重要だが、自然なヘッジを前提にできない。6月末時点で、DayOne全社のBillingsの86%は米ドル建て、11%はインドネシアルピア建て、3%はリンギット建てだった。Billingsは契約済みで収益を生むIT容量の指標で、入金通貨の一覧ではない。目論見書では、同日時点で為替リスクをヘッジするデリバティブを使っていないと説明している。この比率も新融資のヘッジ状況も、ジョホールだけの数値ではない。

顧客契約の大半は初回契約期間が10～15年で、通常5年の更新オプションがある。これは融資期間より長いが、目論見書に償還スケジュールや案件ごとの債務返済の対応表はない。確認すべきなのは、建設が融資期間内に運営可能で請求できる容量へ転換するかどうかだ。顧客契約があるだけで返済が保証されるわけではない。

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