要約

  • CRTCは2025年10月31日、重大通信障害に関する新規則の開始予定日を４日前に停止した。従来の暫定的な報告義務は続いている。
  • ７社が対象となる障害の基準に異議を唱え、2026年10月も規制当局はREST/JSONの提出APIをどう作るか照会している。

新しい障害報告制度は出発４日前に止まった。CRTCの2025年決定は11月４日から大規模障害の通知と事後報告を拡充する予定だった。10月31日の書簡は事業者の再審査請求を受け、その開始日を停止。従来の暫定報告を残した。１年後の技術照会では、自動提出の窓口をまだ設計している。

申請したのはBell Canada、Eastlinkを運営するBragg Communications、Cogeco、Québecor、Rogers、Saskatchewan Telecommunications、TELUSの７社だ。Telesatも別に申請し、審査は統合された。３月のCRTC照会によると、７社は新基準なら自社の報告対象が合計1000件を超えると推計した。実際に1000件の報告が届いたという数字ではない。

争点は「重大」の線引きだ。一次サービスの完全停止が30分を超え、影響が60万利用者・分に達する場合、または地域が孤立する場合を新決定は対象にした。７社は事務負担が重いとして、１時間に５万人の利用者が影響を受ける基準、あるいは180万利用者・分を代案に出した。CRTCは各社に2024年と25年の障害数と影響規模を求めた。報告件数の分母を決める作業が、提出ソフトの設計と並走している。

10月の書簡が尋ねるのはREST方式のウェブAPIとJSONデータを使えるか、接続を妨げる条件は何か、計画から試験・導入まで何日かかるか、共同作業に加わるかだ。回答期限は10月23日。最終仕様も稼働日も記されていない。

暫定報告は続き、CRTCが新たな開始日を決める。次の決定で問われるのは、何件を当局へ知らせる制度にするか、そして障害対応中の現場がその報告を確実に送れるかだ。

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