要約

  • Competition and Markets Authority（CMA）の検索選択案に対する意見募集は10月9日に終了した。最終規則はまだ発表されていない。
  • Googleは公開基準に基づき、競合サービスの適格性を判断する。申請は半年ごとに受け付け、決定と却下理由をCMAに報告する案だ。
  • AIアシスタントも基準を満たせば理論上は対象になり得る。ただし、具体的なサービスが申請または承認されたとは示されていない。

選択画面で最も見えにくい決定は、利用者が一覧を見る前に行われる。どのサービスを一覧に載せるのか。CMAの改定案は、Googleに競合検索サービスの一次審査を担わせる。CMAが基準案を定めて監視する一方、申請を受け付けて個別の適格性を決めるのはGoogleだ。

CMAは1月の意見募集と追加の証拠収集を経て、9月23日に改定案を公表した。意見募集は10月9日17時に終了。CMAは9月、年内に最終判断を行う見込みと説明していた。これは公表時点の予定であり、すでに成立した行為要件ではない。現在の案件ページには9月23日の追加協議が記載されているが、その後の決定は掲載されていない。

適格性の案は検索方法の変化を考慮している。サービスは、ウェブ検索を含む一般検索の幅広い用途に対応し、対象となるアクセス地点で機能する検索体験を提供し、英国の相当数の利用者に使われている必要がある。最後の条件に数値基準は置かれていない。AI機能を備えること自体は除外理由にならず、基準を満たすAIアシスタントは理論上対象になり得る。ただし、特定のサービスが適格だと認定されたわけではない。

Googleは半年ごとに申請期間を設け、少なくとも2週間前に告知し、期間開始から2か月以内に各申請を判断する。申請者には書面で結果を通知し、CMAにはすべての決定と却下の詳細な理由を提出する。CMAは、その報告で基準の適用状況を監視できるとしている。つまり、規制対象のプラットフォームが実際の参入判断を担う一方、その手続きは規制当局が定める枠組みに置かれる。

画面設計は重要だが、審査という入口は残る。適格なサービスが12以下なら全てを表示する。12を超えればGoogleが公正な方法で12を選び、残りも利用者が選べる状態にする。表示順は無作為化し、確定前に一覧全体をスクロールさせる。案には、ChromeとAndroidの特定の既定検索入口での初回表示、限られた頻度の再通知、短期間の試用も含まれる。いずれもまだ提案段階だ。

画面設計の根拠となる調査にも限界がある。CMAが委託した定性調査は、自主形式40件と進行役付き40件のテストで構成された。参加者は情報を読み飛ばすことが多く、画面下に他のサービスが続くと気づかないこともあった。調査は小規模で無作為抽出ではなく、英国の全利用者の行動や市場全体の切り替えを示すものではない。

2026年3月のBTW記事は、Googleの戦略的市場地位の指定と将来の規制介入の可能性を扱った。今回の記事は9月の改定案と、どの競合が表示資格を得るかを決める手続きに焦点を移す。最終規則やGoogleの市場地位の変化を報じるものではない。

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