Summary

  • 米政府監査院の10月報告によると、2026年3月の連邦オフィス利用状況には、入居機関との有効な占有契約がない政府管理の空室が含まれていなかった。その除外も議会と国民に明瞭に伝わらなかった。
  • 監査院に渡された7月の資料では、この空室は約2024万平方フィート。3月に利用率60％以上とされた部分空室の72物件は、空き床を加えると基準を下回る可能性がある。

空室を外せば、利用率は上がる

米国は政府オフィスの使われ方を数字で示し、余分な床を減らそうとしている。最初の公表数字は肝心の空室を計算から外した。General Services Administration（GSA）が管理しながら、入居機関との有効な占有契約がない床である。監査院の全文は算式の効き方を明確にする。空き床を面積の分母から除けば、利用率は高くなる。3月の報告は、この除外を読者にも議会にも十分に示していなかった。

7月時点でGSAが監査院に示した空室は20,243,856平方フィート。うち約1562万は他の入居者がいる建物や賃借物件の中にあり、約463万は完全に空いた場所にあった。これは7月の資料で、3月の空室総量を逆算した数字ではない。重要なのは、空室という区分を報告方式が取りこぼしたことだ。

60％の合格線では影響が見える。監査院は3月に合格とされた部分空室の72物件について、空き床を加えると線を割る可能性を指摘した。カリフォルニア州の連邦建物は、空き床33,482平方フィートを加えれば68％から57％へ。ミシガン州の賃借物件は5,737平方フィートを加えれば78％から58％へ動きうる。いずれも条件付きの再計算だ。

一般公開された明細は60％未満の物件に限られ、それ以上の物件は個別には載らなかった。監査院は空室を含む建物単位の情報と、公表対象が分かる明細を求めた。GSAは勧告を検討すると答えた。次の報告が試されるのは、空室を誰かの契約に載せることではない。建物の中にある以上、面積の計算に戻すことだ。