要約

  • Bahnhofは10月5日、ノルウェー子会社を創業者Jon KarlungとAndreas Normanが支配するK.N. Telecomへ3500万ノルウェー・クローネで譲渡する契約を発表した。
  • 譲渡はTelenorのBahnhof買収と同時に実行され、1株62スウェーデン・クローナの義務的公開買付が条件となる。24か月以内に過半の株式または資産を転売すれば、追加出資分を差し引いた超過額がBahnhofに戻る。

売却対象は足を引っ張るだけの事業ではない。Bahnhofの2026年上期報告では、ノルウェー売上は3960万スウェーデン・クローナ。前年同期の1620万から大きく伸びた。それでも会社は10月5日、ノルウェー子会社を創業者支配のK.N. Telecomに3500万ノルウェー・クローネで譲渡する契約を公表した。

この契約は、Telenorによる親会社買収からノルウェー事業を切り離す。Telenorは7月、Bahnhofの株式57.5%（議決権の87.9%）を取得することで合意した。取引が完了すれば、残る株主に1株62スウェーデン・クローナの義務的公開買付を行う。ノルウェー競争当局は、買収の届出を義務づけるか検討しているとTelenorに通知した。審査に進めば主取引は遅れ、買収自体が止まり、公開買付も実施されない可能性があった。

Bahnhof取締役会は、ノルウェー事業を切り出すことで審査対象を分けると説明した。価格はPwCの独立評価レンジの上限で、Bahnhofは時価総額の1%未満と説明している。K.N. Telecomが完了後24か月以内にノルウェー事業の株式または資産の過半を売却した場合、当初価格を超える額からKNTの追加出資などを引いた金額がBahnhofへ支払われる。

利害関係は明瞭だ。買い手KNTは創業者の会社で、両者はBahnhofの取締役でもある。2人は利益相反を認識し、譲渡の検討にも決定にも加わらなかった。Aktiemarknadsnämndenは、この特別な事情では取締役会決議を認める一方、義務的公開買付の実施を譲渡の条件にすべきだとした。委員会の公式意見とBahnhofの発表が、この条件を記録している。

規模を小さく見る説明には、成長の数字が影を落とす。委員会資料では2025年の売上は6100万ノルウェー・クローネ、損失は1000万、グループ売上の約3%だった。後の上期報告は売上の加速を示す。10月25日時点で、公式資料に売却完了の発表はない。