• ABC の調査で、表明または許可された容量が合計2.9GW 以上に及ぶ、承認済みだが未着工のプロジェクト25件が判明
  • 連邦政府が提案する電力・水の規制は、遡及適用されない見通し

事実

9月11日に公開された ABC の調査によると、オーストラリアで都市計画上の承認を得ているものの、まだ建設されていないデータセンタープロジェクトが25件確認された。連邦政府が提案する電力・水の規制は遡及適用されない見通しであるため、これらのプロジェクトは新たな国家要件の対象外となる可能性がある。

ABC は、これらのプロジェクトの表明または許可された容量の合計を2.9GW 以上と推計した。ただし、プロジェクトごとに使用している指標は同一ではなく、計算能力を示す数値もあれば、承認されたエネルギー容量を示す数値もある。そのため、この合計は承認済みプロジェクト群の規模感を示すものであり、最終的な電力消費量の予測ではない。ABC はこのリストを RenewMap と CBRE と突き合わせて確認し、一部の開発は着工しない可能性があると指摘した。

連邦政府の提案では、大型の新データセンターに対し、追加の電力供給への貢献、接続コストの負担、電力網が支援を必要とする際の需要抑制、水の効率的利用が求められる。関連法案は2027年前半に提出される見通しだ。ただし、それ以前に承認されたプロジェクトが類似の義務から完全に免れるとは限らない。州の都市計画条件やプロジェクト固有の約束が、すでに同じ課題をカバーしている場合があるからだ。ABC はシドニーにある Goodman の Project Apollo を例に挙げ、その承認にはニューサウスウェールズ州の電力・水に関する要件が含まれていると指摘した。

分析

連邦の規制がすでに承認を得たプロジェクトに適用されない場合、これらのサイトは同じ要件セットから出発しない。一部には電力と水について詳細な州の条件がすでに付されている可能性があり、別のプロジェクトでは承認された場所や時期に応じて異なる約束を負っていることもある。

だからといって、古い承認が自動的に弱くなるわけではない。将来の連邦規制の対象外にあるプロジェクトでも、都市計画上の承認やその他の合意を通じて、すでに類似の義務を負っている可能性がある。その逆もまた然りである。承認を得ていることだけでは、そのプロジェクトがどれだけの新規電力を確保したのか、どれだけの水を使う可能性があるのか、着工時にどのような条件が適用されるのかを、顧客は知ることができない。

BTW の読者にとって、承認日だけでは全体像は分からない。購入者、電力会社、投資家は、各プロジェクトに付随する実際の条件、すなわち電力の取り決め、水に関する要件、建設段階を個別に確認する必要がある。これは、ABC が特定した25件のプロジェクトにとって特に重要だ。合計容量は大きいものの、各プロジェクトの義務は大きく異なる可能性があるためだ。

注目すべきポイント

法案の草案では、既存の承認のうち新規制の対象から除外されるものが明確になるはずだ。同時に、各プロジェクトの都市計画文書もこれまでと同様に重要になる。すでにどのような電力・水の条件が適用されているのか、古い承認が国家提案と同様の義務を負っているのかどうかが、そこから分かるからである。