要約

  • AlstonとMwangiが2016年6月17日に提出した転送草案の中心条件は、空間を受け取る側に課された50%・5年の利用計画だった。
  • 施行中の第5.7節にその条件はなく、代わりに渡す側へ承認前後それぞれ12か月の制限を課している。

提出された条文が問うた相手

草案は受領側を三段階で縛っている。

第3.2条の利用計画に加え、第3.3条は、いったん受け取った空間は、AfriNICの会員資格の観点から受領者の規模を評価する目的で、受領者の通常の割り当ての一部を構成する、とする。第3.4条は、転送で受け取った空間は、AfriNICが行う追加の資源割り当ての評価に含める、と定める。受け取った空間は、以後の審査で受領者の側に数えられる。

提出そのものは著者自身が公開の場に置いた。同日のrpd宛メッセージでAlstonは、草案を政策提出先に送ったこと、そして討議のためにここにも貼ることを、英語でこう書いている。「The following has been submitted to policy-submission and I am also posting it here for discussion in the mean time」。投稿記録

会場が記録したのは結論だけ

AFRINIC-25の公開政策会合の議事録は、Inbound Transfers PolicyをAndrew AlstonとChristopher Mwangiが発表した議題として記録し、共同議長の判定をNo Consensus、草案をさらに討議するためメーリングリストへ戻す、と記載している。AFRINIC-25議事録

AFRINIC-26の議事録も同じ提案番号を扱い、判定はNo Consensus、やはりリストへ差し戻しである。AFRINIC-26議事録

2017年、PDWGの共同議長は、Consolidated Policy Manual第3.4.1条に沿って本提案が1暦年のタイムアウト期間を満了したこと、受け取った版は2016年6月17日付の一つだけであること、提案をProposals Under DiscussionからObsolete Proposalsへ移したことを告知した。共同議長の告知

記録が語るのは結論であって、理由ではない。二度のNo Consensusの根拠は、読んだ範囲の議事録には書かれていない。だから本稿は理由を推定しない。

施行中の第5.7節が問う相手

Consolidated Policy Manual第1.6版は2020年11月17日付で公表され、Currentと表示されている。第5.7節の表題は「IPv4 Resources transfer within the AFRINIC Region」。CPM

条文を順に置く。

第5.7.1条は、AFRINICでは満たせない正当なIPv4資源の必要性を持つ組織に適用される。第5.7.2条は、転送されるIPv4資源が、既存のAFRINIC会員のアカウントから、または域内のLegacy Resource Holderから出たものでなければならない、とする。

第5.7.3.1条は、送り手がAFRINICの認めるIPv4アドレス資源の現時点の権利者であり、かつ当該資源の地位について争いに関与していないことを要求する。第5.7.3.2条は、転送が承認された後12か月、送り手にAFRINICからのIPv4の追加割り当て・アサインメントを禁じる。第5.7.3.3条は、承認前12か月以内にAFRINICのIPv4転送・割り当て・アサインメントを受けた送り手を排除し、合併・買収は除外する。

受領側に残るのは第5.7.4.1条であり、AFRINICが受領者の必要性を承認し、受領者が利用を正当化することを求める。第5.7.4.2条は受領者に会員資格とRSAへの署名を要求する。第5.7.4.3条は、転送されたIPv4のレガシー資源がレガシーとして扱われなくなる、と定める。

要するに第5.7節は、渡す側の適格性と時間を細かく縛り、受け取る側には必要性の承認と会員資格を置く。50%という割合はどこにもない。

生き残った条項と消えた条項

施行の告知は2018年2月22日付で、対象政策名を明記している。実装告知

AFRINICの運用上の転送ページは、今も第5.7節と合併・買収ガイドラインを根拠として挙げ、エンドサイト受領者には/24、LIR受領者には/22という最小転送規模を「現行の政策に従い」示している。この/24と/22はCPMの条文から取れた語ではなく、運用ページの記載として扱う。転送ページ

ここに未決の層がある。AFPUB-2020-GEN-006-DRAFT03、AFRINIC Number Resources Transfer Policyは2021年11月22日付で、Gregoire Olaotan Ehoumi、Noah Maina、Adeola A. P. Ainaの三名を作成者として記載し、第5.7節を廃止すると自ら述べ、状態欄はRatifiedと表示する。同政策の第3.4条は最小接頭サイズを/24とし、第3.5条は送り手が正当な保有者であり既知または予定された争いがないことを求め、第3.6条は受領者に現行政策への適合、RSAへの署名、詳細な利用計画と過去の利用実績の提示を求める。2020年政策

しかしAFRINICの政策提案一覧は同じ提案をRatified、備考にAwaiting Implementationと載せている。政策一覧 運用ページは今も第5.7節を引く。本稿は2020年政策が施行済みであるとは述べない。述べられるのは、AFRINIC自身の三つの頁が同じ問いに別の答えを置いているという事実である。

それで、何が変わったのか

Alstonが提出した条件のうち、受領側への50%・5年の利用計画は、施行中の第5.7節に対応する条項を持たない。第5.7.4.1条は必要性の承認に置き換わり、割合も年限も示さない。第3.3条と第3.4条が狙った「受け取った空間を以後の評価に数える」効果は、第5.7.4.3条がレガシー性を剥奪する点に部分的に残るが、同じ機構ではない。

代わりに現行条文が導入したのは、渡す側の冷却期間である。承認後12か月の追加割り当て禁止と、承認前12か月の受領歴による排除。同じ取引の反対側の端を、別の問いで締めている。

本稿の引用はすべて、各URLについて返された抜粋であり、頁を直接開いたうえでの紙面・署名・頁番号は確認していない。CPMの抜粋は第5.7.4.3条で終わっており、それ以降の条項は記述しない。

第5.7節が2016年草案への応答として起草されたという推定は置かない。AlstonとMwangiの寄与割合も、読んだ記録からは決まらない。

読者が自分で確かめられるのは、二つの文本である。2016年の草案の第3.2条と、施行中の第5.7.3.2条。

片方は受け取る者に計画を求め、片方は渡す者に12か月を課す。どちらが効いているかは、条文を並べれば足りる。