要約

プラグインの仕事をブラウザーへ

W3Cが2017年7月の説明文書で示した理由は明快だった。暗号化された映画を外部プラグインに任せるより、ブラウザー内で保護システムとのやり取りを扱う方が安全性やプライバシーを管理しやすい。動画配信は既に広がっており、標準化団体は再生の入口をウェブの仕組みに取り込みたかった。

完成したEMEの仕様では、ページは鍵システムへの対応を問い合わせ、セッションを作り、ライセンスに関わるメッセージをやり取りできる。実際の復号を担うのはContent Decryption Module、CDMだ。Clear Keyは共通基盤として必須とされた。一方、別の保護方式を使うCDMまで同じ内部設計にする規定はない。共通になったのは、ページが窓口に話しかける方法である。

窓口が同じでも、客が映画を見られるとは限らない。ブラウザーが必要な鍵システムに対応しているか、CDMが使えるか、配信サービスからライセンスを受け取れるか。再生には、それぞれの段階が要る。W3Cが決めたのは最初の段階の規則で、残りには別の決定者がいた。

七つの異議をどう扱ったか

7月6日の意見処理記録には、利用者保護、自由ソフトウェア、CDMの定義、技術的保護手段の回避をめぐる法律、障害者向けの適応、新規参入、保存という七つの論点が並ぶ。ディレクターは一部の記述を修正させたうえで、勧告として公開する判断を下した。

CDM間の共通インターフェースについては、作業部会が検討したものの、初版の範囲には入れないとした。ディレクターは将来の課題として残し、今回の公開を止める理由にはしなかった。研究を守るための「攻撃しない」という誓約についても、W3Cは会員間の合意が得られなかったと記録する。代わりに、実装者が法律を使って安全性やプライバシーの研究を妨げないよう勧めた。企業への勧告と、会員全体の約束では効力が違う。

同じ文書でW3Cは、閉じたCDMの実装を前提にすると、仕様だけで利用者保護を完全に技術的強制することはできないと認めた。それでも、ブラウザーが仲介する方式は従来のプラグインより前進だと判断した。何を共通にし、何を未解決のまま進めるか。その選択が投票の対象になった。

異議申立ての票数

EFFの7月12日の通知は手続きに狙いを定めた。研究を保護する誓約について会員の意思を問わないまま、ディレクターがEMEを勧告にふさわしいと判断した、という主張だ。EFFは、誓約がなければ安全性の検証、アクセシビリティの改善、新規参入が法律上の圧力を受け得ると訴えた。

W3Cはディレクターの判断を会員投票にかけた。9月18日の発表によると、賛成108、反対57、棄権20。EMEは同日、勧告として公開された。W3Cは、ブラウザーがEMEを実装するかどうかは任意であり、HTMLへの適合条件でもないと説明した。投票は各社の製品を強制するためではなく、W3Cがこの設計を標準として掲げるためのものだった。

2017年の記録には、API、CDM、ライセンスを同じ箱に入れた勝者はいない。標準化団体は共通の入口を得た。復号システムと権利を管理する側は、入口の先で決定権を保った。その分担をめぐって異議が出て、誰が最終決定できるかが数字で残った。