要約

  • We EnergiesはRock Countyで150MWの太陽光と50MWhの蓄電池、Iowa・Grant両郡で110MWの風力、Walworth Countyで別の75MW蓄電施設の建設を始めた。
  • 三案件は2027年末までの完成を予定するが、着工は発電、受電、商業運転、Port Washingtonキャンパスへの供給開始を意味しない。
  • Invenergyが開発後に州内公益事業者へ移管し、We Energiesが過半を、Madison Gas & ElectricとWisconsin Public Serviceが残りを保有するが、持分比率と費用は非開示である。
  • 各案件の容量のおよそ50％がVantage向けでも、キャンパスの最大需要または消費電力量の50％を賄う証拠にはならない。
  • Vantageは電力の70％をゼロエミッション資源由来とし、残りをウィスコンシン優先の再エネ購入で年次マッチングする意向だが、年次一致は毎時の脱炭素供給ではない。
  • フルビルド時の902MW、2030年までの需要予測1.3GW、敷地ポテンシャル最大3.5GWは異なる範囲であり、一つの確定負荷にまとめられない。

同じポートフォリオでも単位と役割は違う

Rock Countyでは150MWの太陽光に50MWhの蓄電池を併設する。風力はIowaとGrantの二郡にまたがる110MW。Walworthの75MW蓄電池については、放電を続けられる時間が示されていない。

MWは瞬間的な出力、MWhはエネルギー量を表す。太陽光150MWと蓄電池50MWhを足すことはできない。75MW設備も運転時間がなければMWhに換算できず、Rock Countyの蓄電池とのエネルギー規模比較は保留すべきである。

2027年完成と2028年稼働の間に関門がある

電源案件は2027年末完成、キャンパスは2028年稼働という順番が置かれている。だが、設備納入、系統連系、試験、所有権移管、商業運転が残る。日付が連続していることは工程の整合性を示すだけで、供給を保証しない。

現在の資料には工事進捗率、連系状態、実際に届けたMWh、棟別のコミッショニング日がない。四棟が建設中でも、受電済み、顧客負荷稼働中とは限らない。建設と運用を同じステータスにしてはいけない。

50％の対象は供給プロジェクト側

およそ半分という数字は、三案件それぞれの容量をどう配分するかにかかる。Vantageのピーク需要、年間消費、あるいは特定時間の使用量に対する比率ではない。

太陽光と風力には変動があり、蓄電池は発電せず時間をずらす。設備利用率、出力抑制、損失、稼働率も不明だ。実際のカバー率には、同一期間の発電・放電MWhとキャンパス消費MWhが必要になる。

キャンパス負荷には三つの境界がある

現行の説明は、150億ドル、672エーカー、四棟、延べ250万平方フィート、フルビルド902MW、閉ループ液冷という計画を示す。一方、WECの5月資料は四棟が建設中とし、2030年までに1.3GWの需要を予測し、敷地の潜在能力を最大3.5GWとした。

902MWは設計上の完成像、1.3GWは予測、3.5GWは上限ポテンシャルである可能性がある。時点や電気的範囲が明示されない限り、三数値を置き換えたり、契約済み・運用中の負荷と呼んだりできない。

再エネ評価にも二つの時間軸がある

Vantageは、太陽光、風力、蓄電池を含むゼロエミッション資源から電力の70％を得る意向を示す。残りについては、ウィスコンシン州内調達を優先しながら再エネ購入で年間総量を合わせる。

前者は電源構成の目標で、後者は一年単位の会計上の照合である。年間MWhが一致しても、ある時間帯には一般系統の電力を使い得る。蓄電池の排出属性も充電源で変わるため、年次マッチングから24時間無炭素とは結論づけられない。

費用負担は制度から実績へ移す必要がある

We Energiesは、データセンター顧客が使用電力と専用の新規発電・設備を負担すると説明する。報道では、大口負荷料金が承認され、Vantageが専用電力インフラ投資の100％を裏付けるとされる。

これは検証可能な設計だが、将来の結果までは保証しない。案件費、移管価格、電力価格、利用率、超過費用の扱いは未公表である。他の需要家が保護されたかは、実際の投資、料金回収、超過、未利用資産を追って判断する必要がある。

情報源