要約

  • 10月30日のTRAI案は、AIを内製した場合も調達した場合も、認可を受けた通信事業者に結果責任を負わせる。
  • 統制の流れは取締役会の承認、リスク分類、システム台帳、供給元との契約、事故記録と報告で構成される。

発注者は変わっても、結果への責任は移らない。TRAIが10月30日に公表した案では、認可を受けた通信事業者が利用するAIシステムの結果について、内製、外部調達、その組み合わせを問わず事業者が責任を負う（3.8項）。責任の連鎖の最後には、運用者が残る。

対象は、所定の通信ライセンスまたは認可を持ち、通信ネットワークやサービスでAIを使う、または使う予定の事業体だ。ネットワーク運用とサービス提供を対象にしており、業界へモデルを販売するAI企業すべてを直接の規制対象にするものではない（2.1項）。取締役会が内部AI方針を承認し、重要性と消費者への影響を基準に各システムを分類し、使用を承認する担当者を指定するところから始まる（3.1〜3.2項）。

その方針は記録で追える必要がある。事業体は稼働中、停止中、廃止済みのAIシステムを台帳に載せ、出所、目的、リスク分類を記録する。台帳にないシステムは使えない。新規導入や既存システムの変更前には、精度、説明可能性、公平性、ドリフト耐性、人間による監督を含む検証と評価が必要だ（3.5項）。

外部調達なら確認事項が増える。事業者は供給元の信頼性、システムの妥当性と限界、学習データの適切さと品質を調べる。供給元は通信機器やシステムに組み込まれたAIの情報を開示しなければならない。契約には法令順守、監査・検査、事故管理、リスク配分、説明責任について実効性のある条項を入れる（3.5(b)、(e)〜(f)項）。供給元に統制を延ばしながら、運用者の責任は動かさない仕組みだ。

取締役会承認のAIガバナンス・安全委員会は上級幹部が率い、少なくとも年1回、性能、事故、脆弱性、監督上の弱点を確認する。案は中央事故記録、調査・緩和手順、利用者被害と解決の記録、重大・深刻な事故のTRAI報告も求める（3.2、3.6〜3.10項）。方針の新設・改定は発効後7営業日以内に提出する。

未確定の点は、重大・深刻な事故報告の様式、方法、期限だ。案はこれらをTRAIの後続規定に委ねる（3.2(d)、3.9項）。意見募集は2026年11月27日に締め切られる。報告期限の設計が、事業者の内部台帳を規制当局の使える記録に変える速度を左右する。

出典