要約

  • トンガの2015年通信法（2015年法律第13号）8(d)条は印刷ページ19で .to 国コードドメイン下の名称登録・割当の権限を省に与え、69条は印刷ページ43〜44で、その責任を大臣または大臣が指名する者に置き、IANAの手続き・条件・合意に従うことを求める。
  • IANAの .to 委任記録はトンガ政府を管理者、Tucows.comを技術連絡組織として記載し、登録局のホームページは1997年から自動登録を運用してきたと自称し、別の企業が2025年に .to 登録政策を公表している。読んだ文書の中に、法定の権限をこれらの企業に接続する文書はない。

法律は誰を、どのコードを書いたか

トンガの2015年通信法は、このトップレベルドメインを本文で直接扱っている。8(d)条（印刷ページ19）は、トンガの .to 国コードドメイン下における名称の登録と割当についての権限を省に与える。69条（印刷ページ43〜44）は、その責任を大臣または大臣が指名する者に置き、インターネット割当事務局（IANA）の手続き・条件・合意に従わせ、大臣による監督を定める。条文の言葉はこうである。「The nominated person shall comply with the procedures, conditions of and agreements with the Internet Assigned Numbers Authority.」（指名された者は、インターネット割当事務局の手続き、条件および合意を遵守しなければならない。）通信法2015年を参照。

この一文は重い。コードが国家に属することを認め、名前の割当権限には委任の線が必要だと認めている。ただし書かれているのは「指名された者」までだ。読んだ条項に登録局運営者の名前は一度も出てこない。TONIC Domains Inc. も、Internet Naming Co. も、その他の請負業者も出てこない。法律はまず席を設け、そこを空けたままにしている。

IANAの行が示すのは管理者であって契約ではない

IANAの .to 委任ページは、このドメインを有効かつ委任済みの国コードトップレベルドメインとして掲げ、管理者欄に「Government of the Kingdom of Tonga, H.R.H. Crown Prince Tupouto'a, c/o Consulate of Tonga」をそのまま転記している。技術連絡組織は Tucows.com、登録局のウェブサイトは tonic.to を指し、ページが表示する最終更新日は2026年1月7日である（IANAルートゾーンデータベースの .to 項目）。

同じ行は他のことも語っている。運用条件も、料金の取り決めも、収入の分配も、報告義務も、サービス水準も、救済手段も書かれていない。記録上の管理者と技術上の連絡先を指し示すだけで、契約書を一通も再現していない。管理者は役割であり、会計上の当事者ではない。技術連絡先は連絡窓口であり、権限の源泉ではない。

運営を名乗る側が言ったこと、言わなかったこと

登録局自身のホームページには、短い二文がある。「Tonic.to is the official website for the .TO top level domain registry and is managed by TONIC Domains Inc.」そして「Our automated .TO registry has been in operation by TONIC Domains since 1997.」（tonic.to）つまりこの会社は、自らが .to 登録局を管理していると述べ、1997年から自動登録を運用してきたと述べている。

同じページが語っていないのは、誰が所有しているのか、誰が任命したのか、任期はいつまでか、トンガ政府に支払っているのか、誰に報告するのか、である。提示されているのは運営上の身元であって、法的な権限ではない。1997年という年も会社自身の説明にすぎず、読んだ文書はそれを裏づけも反証もしていない。

2025年の政策文書は、別の会社のものだ

Internet Naming Co. は自社のリソースページに複数の文書を並べている。登録政策、サンライズ政策、「.TO Registry Policies」、そしてDNSSECの政策・実務声明である（同社の登録リソースページ）。このうち2025年7月25日と記された2ページの文書は、登録業者に対し同社の一般政策と .to 固有の追加政策の双方を受け入れるよう求め、こう記している。「In the event of a conflict between specific clauses in the INCO and .TO policies, the .TO policies shall govern.」（.TO Registry Policies）

この一文は示唆的だが、同時に自分が何であるかを明かしている。登録業者向けの規則文書である。任命も、特許も、ライセンスも、期間も、料金も、収入分配も、運営者をトンガ政府に結びつける報告義務も再現していない。登録業者が従うべき規則を書けるという事実は、誰に権限を与えられたかの証拠にはならない。

省の計画は .to を衛星資源と同じ行に置いた

MEIDECCの「2025/2026–2027/2028年度企業計画・予算」は、印刷ページ105のサブアウトプット7.01.2で、「satellite orbital and .to domain name resources」の監督・管理・見直しを計画上の成果として挙げている（同計画（首相府ホスト））。省は確かに .to を自分の仕事として扱っている。

だがこの行は登録局の相手方を名指しせず、.to のロイヤルティ率も、トンガ政府に支払われる登録収入の額も示していない。この行に隣接する収入の文言は衛星軌道の申請と合意についてのものであり、識別可能な .to の収入経路ではない。両者を一体として読めば、書かれていない取り決めを捏造することになる。

金の問題：読めなかったことはゼロではない

トンガの2025/26年度予算見積書は開かれ、394ページの文書であること、その中に「Government Total Revenue by Ministry - without Budget Support」と題する表が含まれることが確認された。文書内の文言を対象にした検索は完了しなかった（同予算見積書）。2026–2027年度最終予算見積書のPDFは政府のURLで開かなかった。財務省の公表ページは2026年7月14日を表示し、まさにそのファイルにリンクしているが、ページ自体は .to の任命・料金・報告について何も述べていない（最終予算見積書PDFと財務省公表ページ）。

したがって、読んだ文書の中に、トンガ政府が .to の登録からいくら受け取ったのか、どの通貨で、いつの期間について書いたものは一通もない。これは未解決の問いであって、ゼロではない。二つの予算文書は読み切っていない。「読めなかった」を「その金はない」と書くことは、検索の境界を会計の結論に偽装することにほかならない。

欠けている環

読んだ文書を並べると、形はこうなる。成文法がコードを名指しし、名称登録の権限を省に与える。委任記録が管理者と技術連絡先を名指しする。ある会社は自らが登録局を管理し1997年から自動登録を運用してきたと述べる。別の会社が2025年に .to 登録政策を公表する。そして、法文の中の権限をこの二社に接続する線を再現した文書は、読んだ限り一通もない。

これは文書が存在しないという主張ではない。省からゾーンファイルまでの道が、公に確認できる記録の中では途切れている、という主張である。.to の名前を金を払って登録する人、顧客の申請を代行する登録業者、このドメインと取引しようとする相手方は、一枚のページで管理者の名前を確認できる。だが同じ束の文書から、誰が自分たちを拘束する権限を持ち、何に基づき、いつまで持つのかを確認することはできない。任命と「止まらなかっただけ」の差は、この空白がいちばん高くつく場所である。関連する記録はBTWの.to ディレクトリ項目にまとめてある。