要約

  • 台湾の教育部は1996年にTANet接続原則を制定し、その後複数回改定した。ここで扱う詳しいISP条件は2000年版と2006年版に記載されている。
  • ISPは審査を経て相互接続できたが、自前のバックボーン、複数地域での接続、通信量の報告が必要で、TANetの国際回線や国内バックボーンは利用できなかった。

境界は規則の動詞に表れていた。ISPはTaiwan Academic Network（TANet）に接続できる一方、TANetの国際Internet回線や国内バックボーンを自らの一般的な伝送経路として使うことはできない。教育部が定めたのは条件付きの交換であり、商用事業者は容量を持ち込み、技術要件を満たし、審査を受けて初めて研究・教育ネットワークと接続できた。

TANetが商用ネットワークと交換した最初の事例を定めた規則ではない。国立台湾大学の情報ネットワーク部門による回顧は、1994年初頭にT1でHinetと接続し、同年6月に10 Mbps EthernetでSEEDNetとつながったと記す。したがって1996年の原則は初のネットワーク間接続を発表したのではなく、国内のインターネット利用と接続申請が増えるなかで、以降の接続条件を定めた。

教育部の法規記録によると、原則は1996年6月21日に制定された。公式の統合版には1997年、1999年、2000年の2回、2006年の改定が並ぶ。2000年7月の保存版は、接続申請の中身を詳しく示す。第二類電気通信事業の免許を持つISPは、バックボーンの規模、サービス、運用、ネットワーク管理、接続方式、協力内容などを記した計画を提出する。TANet技術グループが一次審査し、管理委員会が二次審査を行い、承認後に接続できた。

容量要件は境界を設備に落とし込んだ。2000年版は台湾の北部・中部・南部・東部のうち少なくとも3か所にT3（45 Mbps）のバックボーンを求めた。ISPは異なる地域のTANet地域ネットワークセンターの半数超と接続し、通信は自前のバックボーンで運び、各接続点で最低T1（1.544 Mbps）を確保する。TANet経由の非地域間通信量は、同ネットワークの最小バックボーン帯域の10分の1に制限された。月次で各接続点の最大・最小・平均通信量を報告し、平均利用率が70％に達すると、1か月以内に増強計画、3か月以内に実装を求めた。

2006年版もTANetの国際回線・国内バックボーンの利用禁止、3か所のT3、複数地域との接続、自前バックボーンでの転送を維持した。さらにBGP4による経路交換を明記し、各接続点でTANetに示す経路の一貫性を求めた。容量の発動基準は変わった。一方向の通信量が連続5日間、毎日8時間以上、回線の最大容量に達した場合に、増強計画を提出する。回線、ルーターなどの機器も事業者側が用意する必要があった。

この版の推移を見ると、物語は1996年の単発の禁止ではなく、改定される運用上の契約になる。2000年版はTANetを通る非地域間通信を制限し、平均利用率に反応した。2006年版は経路交換を明示し、持続的な飽和を基準にした。いずれも接続を認める代わりに、独立した到達性と容量をISPに求めた。

規則には、違反が確認され、改善期限を過ぎても是正されない場合に接続を終了する手続きがあり、終了後2年間は再申請できなかった。これは条文上の執行手段を示すにすぎず、実際に使われた証拠ではない。各ISPの遵守状況、実際の通信量、価格、競争への影響は資料から分からない。記録が示すのは教育部が設けた境界であり、接続後に各社がどう行動したかではない。

出典と限界

規則は義務を定めるが、全事業者が実施したこと、実通信量、執行、価格、市場への影響、改定の動機をこれらの資料は証明しない。2000年と2006年の詳細を、当初の1996年本文にそのまま遡及させてはならない。