Summary

  • 2026年10月15日施行のPTSFS 2026:5は、スウェーデンと他国との間のネットワークまたはサービスに重要な中核設備で冗長性が低下した場合、常に重大事故と判断するよう定めた。
  • この条項には利用者数や継続時間の下限が書かれていない。基準を作ったのはPTSで、重大事故の報告先はFRAの国家サイバーセキュリティセンターだ。

通信はまだ流れている。それでも予備経路が失われれば、次の障害への備えは既に壊れている。Post- och telestyrelsen（PTS）の正式規則第4章第5条第4号は、スウェーデンと外国を結ぶネットワークやサービスに重要な中核設備の冗長性低下を、常に重大事故とする。10月15日に効力が生じた。

対象はすべての予備ケーブルではない。規則は中核設備を、地域、全国、越境のネットワークやサービスの機能に決定的な役割を持つ接続、ノードなどと定義する。そこに該当する場合、主経路の停止や顧客の申告を待つ条件はこの条項にない。測っているのは今の通信量より、次の事故を吸収できる余力だ。

通常の可用性障害には別の表がある。例えば1時間で15万人以上の利用者または接続に影響が出る場合、24時間なら2,000人以上の場合などが閾値になる。容量減少や面積の基準もある。一方、越境サービスを支える中核設備の冗長性低下には、その表の時間・人数を持ち込まない。予備が失われた事実自体が判断材料になる。

第3章は、事業者が持つ情報、知った情報、合理的に入手できる情報を使って評価し、正確な規模が不明なら推計するよう求める。PTSの意見募集結果は、供給網で影響を受けた事業者がそれぞれ独立して判断すると明記した。回線所有者が判断しても、その上でサービスを売る会社の判断は省けない。

報告先も区別される。PTSの説明によると、重大事故はFRAの国家サイバーセキュリティセンターへ報告する。規則は可用性だけでなく、正確性、真正性、機密性への影響も扱う。通信が「通る」だけでは、事故の全体像は見えない。