- 東南アジアでは、政府と事業者が地域全体で投資を行う中、AI データセンターの容量が拡大している
- 新たな AI データセンターの展開において、電力容量と送電網が主要な障壁として浮上している
実態
東南アジアには2,000以上のデータセンターが稼働しており、さらに数百が建設中である。ターナー・アンド・タウンゼンド社の推計では、地域の投資額は2030年までに300億米ドルに達する可能性がある。この需要を満たすには、新設される施設の規模拡大と消費電力増大に伴い、より多くの電力、送電網容量、冷却が必要となる。開発業者は、新規プロジェクトを支えるために必要なインフラを確保すべく、電力会社や政府と緊密に連携することで応えている。
分析
電力は、東南アジアにおける AI データセンター開発のクリティカルパスとなっている。もはや、用地、資金調達、計画承認を確保しただけでは、電力インフラが整っていなければプロジェクトが予定通りに稼働するとは限らなくなっている。開発業者は現在、用地や資金調達と並行して、プロジェクトの早い段階で電力容量、系統接続、冷却インフラを確保している。プロジェクトのスケジュールは、資金調達の確保と同じくらい、信頼性の高い電力の利用可能性に左右されるようになっている。
BTW の読者にとって、データセンター開発の順序は変わりつつある。電力計画は、用地や資金調達の決定とともにプロジェクトの初期段階へと移行する。より早期に信頼性の高い電力を提供できる市場が、最初に新たな AI 容量をオンラインにもたらす可能性が高い。
注目点
専用の電力インフラ、送電網のアップグレード、または電力会社とのパートナーシップを含む AI データセンタープロジェクトに注目する。専用の電力インフラや電力会社とのパートナーシップを含むプロジェクトは、開発業者が系統接続を待つのではなく、電力計画をプロジェクト提供の一部として扱っていることを示すものとなる。