要約

  • Tuasの26日の開示によれば、子会社Simbaは23日、IMDAから理由説明を求める通知を受けた。約133カ所と約92カ所での周波数利用が主な論点だ。
  • 通知は幹部の承認、資料提出の不備、ガバナンス上の懸念にも及ぶ。IMDAは判断を下しておらず、Simbaの回答期限は11月16日である。

電波に白線は引けない。そこで許可証が車線の役割をする。Tuasが26日に公表した取締役会承認のASX開示によると、シンガポールの通信事業者Simbaは23日午後7時半ごろ、シドニー時間でIMDAの理由説明通知を受け取った。当局が指摘事項について認定すべきでない理由を示すよう求められた形だ。返答は11月16日まで。

Tuasがまとめた最初の指摘は、2022～23年に約133サイトで断続的に動的周波数共用を行い、2100MHz帯を4Gと5Gの双方に使ったというものだ。Simbaに認められていた用途は5Gだったという。別の指摘では、2023～26年に約92サイトで2340～2360MHz帯を断続的に無許可で使ったとされる。さらに、屋内5G無線装置を2023年に2カ所へ設置した時点は、同年11月14日の認可より前だったと記されている。いずれも通知に列挙された疑義で、確定事実として示されたものではない。

話が開示文書の後半に進むと、計測器だけでは足りなくなる。IMDAは二つの周波数利用が意図的で、Simbaの上級幹部が承認したと主張しているという。資料提出命令に完全には応じず、未提出も意図的だったとの指摘や、統治・遵守体制への懸念もある。無線機の設定を直すのと、誰の決裁でそうなったかを突き止めるのは別の仕事だ。

想定される措置としてTuasは、周波数権利の一部または全部の停止・取消し、遵守命令、免許の変更や停止、統治に関する追加条件を挙げる。罰金の上限は、対象事業の直近監査済み年間売上高の10％と100万シンガポールドルの高い方とされる。これは通知が示す可能性であり、金額の決定ではない。IMDAは5月、M1とSimbaの統合案の審査を停止した。その審査停止と今回の弁明手続きは、それぞれ別の段階にある。

Tuasは、IMDAが違反の有無も措置もまだ決めていないと明記した。公開開示には通知全文もSimbaの回答もない。次に物を言うのは大きな見出しより、基地局のログ、承認経路、提出した資料の一覧だろう。

原資料