要約

  • Department of Justiceは10月15日、REPS & Company Inc.と幹部3人を相手に民事訴訟を提起し、数千のイベントでオンライン購入制御を回避したと主張した。
  • Federal Trade Commissionは2対0でDOJへの付託を決めた。付託も訴状も判決ではなく、責任を判断するのは裁判所だ。

アカウントに結び付いた購入上限

訴状が出発点とするのは、チケット発行事業者が各イベントで一人の買い手に販売する枚数を制限するというルールだ。訴状によれば、REPSは複数のアカウントに購入を分散し、異なる買い手に見せかけて上限を超えた。従業員や第三者の氏名・住所での登録、会社が管理する仮想カードや電話番号、プロキシIP、VPN、複数セッションのブラウザーを使ったとされる。発行事業者にアカウントを止められると、名義や住所をわずかに変えたとも訴状は述べる。

この細部が重要なのは、Better Online Ticket Sales Act（BOTS Act）が、発行事業者の掲載した購入上限やオンライン注文ルールを守らせるためのセキュリティ対策、アクセス制御、その他の技術的措置を回避する行為を対象にしているからだ。訴状はFTC Act第5(a)条も主張の根拠とする。争点は単に高値転売があったかではなく、最初のチケット配分を守る制御を、アカウントの連携が無効化したかどうかだ。

政府が示す数字は大きいが、いずれも訴状上の主張である。訴状は、2022年1月から2025年10月までに、被告らが少なくとも83,000の別々のイベントで各8枚を超えるチケットを買い、13億ドル超を支出して1,850万枚超を集め、再販売で少なくとも1億2,080万ドルの利益を得たと述べる。FTCの発表はイベント数を少し異なる「少なくとも83,500」と記している。両方とも訴状の数字として示されており、出典ごとの差を一つの数値にまとめるべきではない。FTCはさらに、2023年のカンザスシティでのBeyoncé Renaissanceツアー公演を例に挙げる。主張によれば1,300アカウントで7,624枚を購入し、83万3,000ドルの利益を得た。

裁判所が判断すること

FTCによると、委員は2対0でDOJへの付託に賛成した。その後、DOJは米国を原告として、カリフォルニア南部地区連邦地方裁判所に訴状を提出した。事件番号は26-cv-05895。ここには行政機関の手続と司法判断の違いがある。付託決議はFTCが訴追を求めたという機関判断であり、DOJの提出は政府側の主張を示すものだ。どちらも責任を決めるものではない。

DOJは、訴状の内容はあくまで主張であり、責任は認定されていないと明記している。裁判所は、問題となる制御が公表済みの購入上限を守るためのものだったか、主張された方法が実際にそれを回避したか、各被告にどの行為を帰属できるかを審理する必要がある。購入規模は事件の大きさを示すが、法的要件への回答にはならない。訴状は差止め、金銭的救済、民事制裁を求めるが、提出によって認められたわけではない。

チケット発行事業者にとって、この事件はアカウントの真正性と購入上限を一つの証拠問題にする。FTCによれば、事業者はアカウント、カード、メールアドレス、電話番号、IPアドレスの重複や関連性を監視している。今後の裁判記録から、それらの信号がどう収集され結び付けられたかが分かる可能性がある。現時点で公開されているのは詳細な訴状と開始直後の訴訟であり、REPSや幹部に対する司法判断ではない。

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