要約

  • Proximusの2026年第3四半期の卸売売上高は、前年同期比500万ユーロ、8.1％減の5,500万ユーロだった。会社は減収を相互接続収入の低下に結びつけ、その500万ユーロ減は利益率に大きな影響を与えなかったとしている。
  • 固定・モバイル卸売サービスは0.6％増の4,300万ユーロ。光回線の卸売量が増える一方、6月1日からのUnifiber連結により、同社向けサービスの計上方法が変わった。

総額からは見えない二つの動き

5,500万ユーロという卸売売上高だけを読むと、Proximusの卸売事業全体が縮んだように見える。四半期報告の内訳は、収入源ごとに違う動きを示す。相互接続収入は1,200万ユーロとなり、前年同期から500万ユーロ減った。従来型メッセージングの利用量が減り、Proximusはこの落ち込みが利益率に大きな影響を与えなかったと説明した。

固定・モバイルの卸売サービス収入は4,300万ユーロで、前年同期比0.6％増。MVNO事業の伸び、ローミング収入の増加、光回線の卸売量増加が寄与した。売上高の数字は控えめでも、光回線の量は増えた。

その収入表に6月1日から新しい境界が加わった。Proximusは5月末にUnifiberを完全子会社化し、連結を始めた。Unifiberはグループ内の独立会社として、卸売顧客にオープンネットワークを提供し続ける。ProximusからUnifiberへのサービス提供は、連結後、同じグループ内の取引になる。ケーブルは使われたままでも、グループ外売上としての請求は消える。

したがって、卸売全体の8.1％減は光回線需要の数字とは一致しない。会社が示した内訳では、総額の減少は相互接続の落ち込みから生じ、固定・モバイル卸売サービスは増収だった。さらに、Unifiber向けサービスの連結効果がサービス増収の一部を相殺した。メッセージングの減少、外部顧客向けサービス、グループ内請求の消滅を一つの伸び率に押し込むと、設備の使われ方が読めなくなる。

ProximusはUnifiber取得時、ネットワーク利用料の削減を国内EBITDAを支える効果として挙げた。初めて連結した四半期の国内営業費用には、Unifiber関連の約500万ユーロが含まれた。プロフォーマベースで国内EBITDAは1.4％減の4億2,600万ユーロとなり、直接マージンは0.5％増、営業費用は2.4％増だった。

次の判断材料は、外部卸売顧客の光回線数か、Unifiber容量の外部利用率だ。その数字があれば、量の増加を独立した顧客需要と結びつけ、取得後の運営費や投資と比較できる。

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