要約

  • PJMの草案は約1年の調査工程と1MW当たり3万ドルの需要準備資金を組み合わせる。500MW申請では最初の判断段階で1,500万ドルがリスクにさらされる。
  • 調査の回答を早めても、確実な供給量、系統増強費、建設日程は別々に詰める必要がある。

PJM案の「速い」は、調査のカレンダーを指す。変電所の工事日まで早めてくれる言葉ではない。

現在、大口需要の申請は複数の時計にまたがる。送電所有者はAttachment M-3で補完プロジェクトを検討し、年次のLarge Load Adjustmentsは需要予測と地域送電計画に入る。発電設備の接続検討は別の線路を走る。PJMの9月の枠組みは、M-3と需要調整が必ずしも同時進行しないと説明する。開発者は一つの手続きから回答を受け取っても、別の手続きがその回答の意味を整理している間、次の判断を待つことになる。

10月26日のワークショップ資料は、条件を満たす大口需要の年次統合サイクルを提案した。一次選別に120暦日、その後のシステム影響調査に180日を置き、サービス契約の交渉は後半の調査と並行する。申請から契約まで約1年という設計だ。調査結果が出るまでの待ち時間は定めても、変電所、送電線、顧客施設の建設と試運転は別の工程に残る。

申請者は資金と土地を先に示す。Early Application Engagementには返金不可の2万ドル。申請期限時の2回目の調査預託金は、20MW以下で7万5,000ドル、750MW超で40万ドル。500MWなら35万ドルの区分だ。

需要準備資金はさらに大きい。草案は申請時に1MW当たり3万ドルを求める。500MWで1,500万ドル。Decision Point Iではこの1,500万ドルがリスク対象となり、Decision Point IIで追加の1,500万ドルを拠出し、累計3,000万ドルになる。調査預託金と準備資金は、最終的なNetwork Upgrade費用とは別の勘定だ。実際の調査費が預託金を超える場合もある。

土地にも長い約束が必要だ。有効なCycle枠にはサイトコントロールが必要で、商業運転希望日まで維持する案だ。さらに申請者がサイトコントロールを一方的に15年間延長できる権利を置く。申請枠は、書類と小切手だけでなく長期の土地権利を抱える。

何MWをどの優先順位で送れるかは、調査の後に残る。Network Integration Transmission Service（NITS）は対象需要に確実な送電を提供する。Interim NITSは増強工事を待つ間の暫定・非確実サービスで、PJMはその時点で信頼性を保てるMWを決め、確実なNITSより先に抑制できる。Firm Contract Demandは定めた量まで確実、Non-Firm Contract Demandは余裕がある時だけ使え、逼迫時に先に抑制される。送電所有者は増強中の橋渡しとしてFractional NITSを提案したが、10月の相談通知では、まだ料金表提出とFERCの判断が必要な案だ。

つまり、500MWの申請が調査を予定通り抜けても、段階的な負荷立ち上げ、抑制順位、系統増強費が残る。調査時点でPJMのページは10月26日のワークショップを開催予定として掲載し、確認した資料には採択結果がない。条件はまだ提案段階だ。

公式資料