要約
- Pets.comの取締役会は2000年11月4日に事業の整理を決めた。7日までに従業員約320人のうち約255人を解雇し、10日にウェブ販売を止めた。
- 売却対象には在庫や配送設備だけでなく、URL、サイトの内容、靴下人形のブランドも含まれた。2001年1月の解散承認後も、債権者や契約に関する処理は続いた。
閉じたのは注文画面だけだった
Pets.comの2000年のSEC提出書類は、倒れたネット企業の「最終日」を一日にはまとめていない。資金や買い手を探す試みが実らず、取締役会は11月4日に事業整理を承認した。7日までに約255人が職を失い、10日に販売が終わった。顧客が見たのは最後の一段階だ。先に従業員が去り、後には債権者が残った。
売却を試みた資産の並びが、この会社の二つの顔を示す。ペット用品の在庫と配送センターの設備は普通の小売業の資産だ。URL、ウェブサイトの内容、知的財産、広告で知られた靴下人形のブランドはネット時代の資産だった。集客のために働いていた人形まで、清算のために値を付ける対象になった。書類は売却活動を記しているが、列挙された品目すべての成約を証明してはいない。
販売を止めれば新しい注文は来ない。しかしすでに仕入れた商品、配送の約束、倉庫の賃貸借、ほかの債務は消えない。ホームページの表示より、契約の終わり方のほうが企業の撤退を正確に測る。11月10日は注文の終了日であり、清算が終わった日ではない。
名前を替えても、残務は残った
2001年1月16日、株主は解散計画とIPET Holdingsへの社名変更を承認した。18日に解散証明書が効力を持ち、株式の名義書換簿は閉鎖、Nasdaqの上場も終わった。消費者向けの看板を外した後も、資産の換価と負債の整理という仕事には主体が必要だった。
翌年度の提出書類にも、債権者、賃貸借、契約の処理が残る。全件がいつ片付いたかを示す一つの日付はない。確認できるのは、取締役会の判断、解雇、販売停止、株主の承認、法的な解散、そして続く清算という順番だ。
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