要約

  • Ofcomの10月23日更新によると、2026/27年度のオンライン安全規制料について初回の請求書を発行し、支払義務を届け出て請求書を受け取った法人の一覧を公開した。
  • 共通料率は対象となる全世界収入の0.02232％。法人ごとの収入額も請求額も公開資料にはない。

「誰が払うか」は掲示板に出た。「いくら払うか」は封を切った人だけが知る。Ofcomは10月15日の業界向け広報で料率を示し、請求先の一覧を近く出すと予告した。23日に更新した料金案内では、請求書の発行を確認し、法人名の原本PDFへつないでいる。並ぶのは45法人。各社の対象収入と支払額は明かさないという。

計算式は2026/27年度の料率表第9節にある。対象となる全世界収入、QWRに 0.02232％ を掛ける。QWRが10億ポンドなら、単純計算で22万3200ポンド。この例は公表料率の算術であり、一覧に載る特定法人の請求額ではない。Ofcomは規制に必要と見込む費用を、支払対象者全員のQWR合計で割って共通料率を定めた。公開された数式に、個別の分母だけが入っていない。

支払いまでには二つの条件がある。QWRが 2億5000万ポンド に達すること。さらに、規制対象サービスの該当部分から英国の利用者に関して生じる収入が 1000万ポンド未満 なら、その年度の料金義務から外れる。QWRは企業グループの全事業売上ではなく、規制対象サービスの該当部分の収入だ。初年度2026/27の判定には 2024年 の数字を使う。2026年秋の請求書は、二年前の事業記録に手を伸ばしている。

Ofcomは徴収総額を規制費用の範囲に収め、過不足を次年度以降に繰り越す。7万5000ポンドを超える請求は月払いを認める。名簿の説明には、届け出の漏れや誤りが後で判明すれば、料率を使って追加請求し、差額を調整する仕組みも書かれている。名簿は完成した決算表ではなく、最初の請求先台帳だ。読むべき次の数字は、封筒の厚みの推理ではなく、制度全体の回収額になる。

公的原資料