要約
- 提言文書の第II条は記録の正確性をレジストリの義務として構成するが、ARINのマニュアルは同じ主題を保有者の申告義務として配置している。義務の向きが逆である。
- 第III条の「中断は管理ではなく強制である」に最も近い実定条文は、中断を禁じる規定ではなく、ARINの6か月という手続的最低期間である。時計は権利ではない。そして可搬性については、RIPE NCCの契約が持ち出せる所有権そのものを否定している。
記録の正確性は誰の義務か
第II条の主張は、記録の正確性をレジストリ側の義務として構成する。ARINのマニュアルは、同じ主題を逆の向きに配置している。
12.1は「ARINは、ARINデータベースに維持されるいかなる資源についても現在の利用状況をレビューすることができる」と書き、続けて「組織は、ARINからの合理的に関連する文書の要請に協力しなければならない」と義務を置く(ARIN NRPM)。12.4は、ポリシーに実質的に適合していないとARINが判断した組織は「資源の返還を要請され、または要求される」とし、12.5は、任意の返還がない場合にARINが「発行した資源を取り消すことができる」とする。
つまりARINの文書では、記録の正確性はまず保有者の義務として現れ、レジストリの権限はその不遵守を条件に動く。第II条が求める「記録が現実を描写する」状態は、ARINの側では被規制側の申告義務として実装されている。
登録そのものの義務も同じ向きだ。4.2.3.7.1は、/29以上のIPv4再割当は「セクション3.2の基準を満たすSWIPまたはディレクトリサービス・システムを通じて登録されなければならない」と定める(ARIN NRPM HTML版)。ARINの運用ページも「すべての資源保有者は、ARINへの適切な記録維持に責任を負う」と明記する(ARIN移転ページ)。RIPE NCCでは記録は有効性の条件になる。ripe-826の4.0は、割当とアサインはRIPEデータベースに登録されなければならず、登録された割当とアサインだけが有効とみなされるとする(ripe-826)。
第II条はここで負けていない。だが勝ってもいない。条文は存在するが、義務の向きが違う。記録を正す権利を主張する運営者に対して、二つのレジストリは「正しく申告する義務」を返してくる。
時計は、中断に対する権利ではない
第III条の言葉は強い。「資源がすでに運用上埋め込まれている場合、中断は管理ではない。強制である」(heng.lu)。
これに最も近い実定条文は、中断を禁じる規定ではなく、手続的な最低期間だ。ARINの12.6は「詐欺またはポリシー違反の場合を除き、組織には返還を実行するために最低6か月が与えられなければならない」とする(ARIN NRPM)。RIPE NCCの標準サービス契約9.3は、会員が義務を履行せず、所定の手続文書「LIRの閉鎖とインターネット番号資源の登録抹消」に定める期間内に是正しない場合に、契約を終了できるとする(ripe-812)。
6か月は、実際の譲歩である。第III条の主張に対する、この比較で唯一の本物の対抗物だ。しかし6か月の時計は、中断してはならないという権利ではない。時計が動いている間、資源はすでに戻る方向へ進んでいる。ARINの12.8はさらに、このポリシーが「レガシーアドレス空間を取り消す追加の権限を創設しない」と限定を加える。権限の範囲を定める条項であって、継続の権利を定める条項ではない。RIPE NCCの側では、9.5が終了時に会員が「サービスの利用を停止し、登録抹消に協力しなければならない」とする。協力義務であって、継続の権利ではない。
「許可の劇場」と書かれた条文
第VI条は、移転記録が「商業、資本配分、顧客地理、ビジネスモデルに対する裁量的な許認可」になってはならない、と言う(heng.lu)。ARINの8.1は、まさにその許認可を明文で置く。「番号資源は譲渡不能であり、ARINが移転請求を明示かつ書面で承認した場合を除き、他の組織に割り当てることはできない。ARINは、番号資源の移転を承認するかどうかについて慎重な判断を行う任務を負う」(ARIN NRPM PDF版)。
条件も具体的だ。8.2は、現在の登録者が「移転対象資源の地位について紛争に関与していないこと」を要求し、受領側には資産取得の証明を求める。8.3は、移転元が「現在の登録保有者」であり「当該資源の地位について紛争に関与していないこと」を要求する。8.4は、地域間移転は「移転に同意し、相互に整合するニーズベースのポリシーを共有するRIRを通じてのみ」行われるとする。ARINの運用ページも「移転請求は、承認を受けるためにARINの移転ポリシーの要件を満たさなければならない」と繰り返す(ARIN移転ページ)。
RIPE NCCの側も同じ構造だ。ripe-807の2.0は、正規の資源保有者は移転できるとするが、割当資源は「別のRIPE NCC会員に対してのみ」移転できると限定し、2.2.1はIPv4のような希少資源について受領から24か月の移転禁止を置く。2.1は「移転はRIPEデータベースに反映されなければならない」とし、登録記録の更新はRIPE NCCが行う(ripe-807)。運用ページは「当方は、ネットワーク間のインターネット番号資源の移転を認可し、処理する」と書く(RIPE NCC移転ページ)。
第VI条の批判は、したがって空虚ではない。二つのレジストリの現行文書は、いずれも移転を私的合意ではなくレジストリの承認に係らしめている。ただし、ここで正確に言っておくべきことがある。承認が必要だという事実は、承認が恣意的に行われたという証拠ではない。条文が裁量を配分していることと、その裁量が濫用されたことは、別の話である。
出て行く権利は、条文のどこにもない
第IX条は最も強い主張だ。番号資源を失わずにレジストリを離れる権利。
ARINのマニュアルにも、RIPE NCCの政策文書にも、この権利に対応する条文はない。離脱の手続は移転の手続に吸収されており、その移転は8.1と8.4、ripe-807の2.0と2.2.1によって条件づけられている。地域をまたぐ移動は二つのRIRの同意を要し、域内の移動は受領先が同じレジストリの会員であることを要する。
RIPE NCCの標準サービス契約10.2は、さらに根本的な前提を置く。「インターネット番号資源の登録は財産を構成せず、会員または第三者の名義でのインターネット番号資源の登録は、会員または第三者に所有権を付与しない」。登録抹消された資源は「RIPEポリシーに従って他の当事者に再登録されることがある」(ripe-812)。
これは第IX条にとって厳しい条文だ。持ち出せる「何か」が所有権として存在しないのであれば、可搬性は権利の問題ではなく、二つのレジストリの手続が接続するかどうかの問題になる。第IX条が求めているのは、まさにその接続の義務化である。現行文書に、その義務は書かれていない。
AFRINICの境界線
ここで一度、この比較が何を語っていないかを明示する。
2025年6月11日、モーリシャス最高裁判所は事件番号SC/COM/MOT/000399/2025において、Cloud Innovationの会員登録への記載の方向を終局的に判断し、AFRINICの約束を記録した(命令文書)。Cloud Innovationは、株式資本を持たない保証有限会社における会社法上の会員であり、取締役に固有の登録会員区分の訂正は、その会員資格を消滅させない。同じ判断済みの争点を、行政機関や大臣の前でやり直すことはできない。利用可能な上訴、執行停止、変更は、権限ある裁判所のものである。
本稿の条文比較は、この判断を再審理しない。ARINとRIPE NCCの条文は、それぞれの機関が自ら公表した文書として引用しており、それ以上の権威を主張しない。AFRINICに関する記載は、この比較の対象ではない。同じ種類の問い — 記録は誰の義務か、中断に対する時計以外の防御があるか、退出は誰の許可を要するか — が、すべてのレジストリで同じ答えを返すわけではない、という一事だけを補足しておく。
結び
Lu Hengの権利章典は法ではない。だが条文と突き合わせると、文書の性格がはっきりする。記録の正確性については、レジストリは義務の向きを逆にしている。継続性については、6か月という時計だけが対抗物であり、それは権利ではない。移転については批判は当たっている — 承認は明文で存在する。そして可搬性については、条文は存在せず、RIPE NCCの契約では持ち出せる所有権そのものが否定されている。
四つのうち三つで、権利章典は現行文書の外側に立つ。一つで内側に入り込む。それがこの提言が法ではなく提言である理由であり、同時に、条文を読み比べる価値がある理由でもある。
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