要約

  • Arcepが2026年10月15日に示したMCO指針案とコストモデルは、公設FttHネットワークごとの維持・運用費を可視化し、既存のアクセス契約をめぐる費用回収の協議に共通の基準を提供する。
  • これは一律の卸料金を命じる制度ではない。案には拘束力がなく、別の算定方法も既存の料金原則に照らして正当化できる。シミュレーション上の月額0.50～2ユーロという幅も、現在の継続料金がモデル上の費用を下回るネットワークの大半についての推計であり、全国一律の値上げではない。

フランスの公設イニシアチブによる光ファイバーネットワークでは、ネットワークを維持し、商用事業者にアクセスを提供し続けるための費用を、既存の契約料金からどのように回収するかが重要になる。Arcepが10月15日に公表したのは、この問題に対して単一の全国価格を設定する案ではなく、ネットワークごとのMCO（維持・運用）費用を計算するための指針とモデルである。目的は、インフラ事業者が商用事業者から関連費用を回収できるよう、その費用構造をより客観的に示すことにある。

この違いは実務上大きい。料金を規制当局が一方的に決める仕組みなら、焦点は命じられた金額を受け入れるかどうかになる。一方、今回の案では、まずネットワーク固有の費用を同じ計算枠組みで把握し、その結果を既存のアクセス契約に基づく協議やArcepによる分析の参照点として使う。契約そのものをこの案が変更するわけではなく、契約変更には当事者間の交渉と個別事情の検討が必要になる。

しかも、この指針案には拘束力がない。既存の規制上の料金原則に沿って説明できるのであれば、当事者は異なる計算方法を使うことができる。したがって、モデルの意味は「Arcepが新料金を決めた」ということではなく、「費用回収をめぐる議論で、ネットワークごとの数字を共通の言葉に置き換える選択肢が示された」と理解する方が正確だ。

今回のモデルは、2026年3月から5月に行われた協議を踏まえている。Arcepは寄せられた意見を反映し、回復保守の介入回数についての推計を引き下げる一方、間接的な保守費率を引き上げ、保守および卸売商用化に関係するIT費用も引き上げた。つまり、最初から固定された計算表を公表したのではなく、費用構造に関する意見を受けてモデルの入力を調整している。

基準となる計算は、25年間という時間軸、ネットワークについて予測された稼働回線数、年間のMCO費用を組み合わせる。継続的な料金との比較では1.27の乗数を用い、Orangeの土木設備利用料と初期展開の資金調達要素も加える。25年という期間に対しては、実質資本コスト8％を用いてこの乗数を導いている。したがって、提示される数字は単純な当年の保守請求額ではなく、長期的なネットワーク経済性を一定の仮定で表した基準値である。

その中でも、対象となるアクティブ回線数の推計は重要な入力になる。案ではINSEEのデータを使い、主たる住居に0.9、二次住宅に0.25、従業員が少なくとも1人いる事業所に0.97という重みを置き、一定の3年または2年のラグを設定している。ここで得られるのは実際に契約されている加入者数そのものではない。将来の対象回線基盤をモデル化した推計値であり、その違いが単位回線当たりの費用に影響する。

Arcepはネットワークごとに、運用上の要因から費用を推計する。モデルの狙いは、計算の簡潔さと精度の実用的な均衡にあり、あらゆる作業を個別にモデル化するものではない。支援費用の一部は複数の活動に配分され、特定の費用項目に関連する収入についても、契約慣行が異なるため一律に相殺されていない。この設計は、モデルを現実の全費用台帳そのものではなく、契約や規制上の判断に使える分析ツールとして位置づけている。

だからこそ、MCOという範囲を他のネットワーク費用と混同しないことが必要になる。複雑な接続は一般的なMCOコスト計算の外に置かれ、別途協議する必要がある。レジリエンス投資の可能性も同様にモデルの対象外である。資産更新投資については費用を追跡する対象として示されているものの、今回の公表時点では一般的な基準額は設定されていない。

土木工事にも同じ境界がある。埋設や迂回にかかる費用は地域によって10倍を超えて変動する可能性があり、これらの工事は不定期で予測が難しく、地方自治体の判断にも左右される。そのため、一般的なMCOモデルには組み込まれていない。これはモデルの弱点というより、規則性の乏しい費用を一般式に押し込めることで生じる誤差を避けるための設計上の選択と読める。

Arcepのシミュレーションでは、インフラ事業者から提供されたデータを基にすると、公設FttHネットワークの半数を少し超える範囲で、現在の継続料金が計算された費用を下回った。こうしたネットワークの大半について、費用をカバーするためにモデル上必要となる増加幅は、アクティブアクセス1回線あたり月0.50～2ユーロだった。ただし、この数字は対象ネットワークについてのモデル結果であり、すべてのネットワークや契約に適用されるものではない。

さらに重要なのは、この0.50～2ユーロを消費者の小売料金と読み替えてはいけないことだ。ここで扱われているのは商用事業者がアクセス契約の下で支払う卸アクセス料金についてのモデル上の変化である。最終的な契約条件がどうなるか、あるいはそれが小売料金にどう反映されるかは、この資料からは導けない。

現在のフランスの光ファイバー展開は広い。Arcepによれば、2026年6月30日時点で、光ファイバーの対象となる建物の95.3％まで展開が進み、固定ブロードバンド加入者の85.0％が光ファイバーを利用していた。ただし、これは全国的な展開状況を示す背景情報であって、個々の公設ネットワークがそれぞれ財務的に持続可能であることを示す数字ではない。

今回の提案の核心は、費用回収をめぐる議論の前提をネットワーク別に明示することにある。インフラ事業者にとっては、MCO費用、回線基盤、長期的な資本コストなどを一定の形式で提示できる。商用事業者にとっては、その算定が自らの契約や実際の利用条件にどこまで適合するのかを検証できる。Arcepにとっては、既存の料金原則を適用する際に、個別ネットワークの費用構造を比較しやすくなる。

もっとも、共通のモデルが共通の結論を保証するわけではない。25年の時間軸、予測アクティブ回線数、ネットワーク固有の運用要因、契約上の収入処理などが結果を左右するからだ。特に回線数の予測は、単位アクセス当たりの費用を分母側から変える。したがって、モデル出力を読む際には、最終的な金額だけでなく、どの入力がその数字を形成したのかを見る必要がある。

その意味で、ArcepのMCO案は料金表というより、交渉可能な費用基準に近い。モデルの数値をそのまま契約に転記することが制度上決まっているわけではない。むしろ、現在の料金が関連費用をカバーしていない場合には協議を行うことを案が示し、その協議で使える計算上の基準を整える。費用回収をめぐる争点を「いくら必要か」だけでなく、「その金額はどの仮定から出たのか」という形に変えられる点に、この提案の実務的な意味がある。

今後の焦点は、モデルが最終的にどのような形で採用されるかではなく、その前段階でどの仮定が維持され、どの点に異なる算定が正当化されるかにもある。意見募集は2026年11月16日18時（パリ時間）まで続く。案では、とりわけ3.1.4節について協議回答が示されることになっている。

現時点で確定しているのは、Arcepがネットワーク固有のMCO費用を比較可能な形で整理する枠組みを提示したことまでである。拘束的な料金決定でも、契約変更の確定でもない。したがって、この提案を評価する際の基準は、単一価格を生み出すかではなく、費用構造、回線数の仮定、長期資本コスト、契約上の処理を、当事者が同じテーブル上で検証できる程度まで明確にできるかに置くべきだろう。