Summary

  • 欧州は、ITU事務総局と無線通信・標準化・開発の三部門を導く既存の決議や決定について、実施状況と配分した人員・財源を2027年の理事会に報告するよう提案した。
  • 部門間調整グループには年次報告、責任者の公表、公開会合、理事会による議長任命を定める一方、研究課題の承認は従来通り加盟国に残す。

「One ITU」の看板は一枚でも、机は三つある。欧州の第75号文書付属書36は、机の間に帳簿を置こうとする。10月20日に掲載された決議191の改定案によれば、事務総長は2027年の理事会へ、事務総局と三部門の活動を導く既存の決議・決定がどこまで実行されたか、どれだけの資金と人員を割り当てたかを示すことになる。

三部門は無線通信、技術標準化、開発を扱う。2022年の現行決議も、仕事の重複を避け、地域事務所を巻き込み、部門間調整グループの活動を見えるようにすることを求めている。今回の違いは「協力したか」を聞くだけでなく、特定の年に「どの決議が進み、誰といくらで進めたか」を尋ねる点にある。

改定案は部門間調整グループ、ISCGの規約を附属書として付ける。理事会と部門の諮問グループへ毎年報告し、議長と議題別の調整役をウェブサイトに載せ、加盟国と部門メンバーに会合を開く。全権委員会の後の最初の理事会が議長を任命し、地域と男女の均衡を考慮する。任期は四年だ。

ただし三部門の権限は合体しない。各部門の任務はITU憲章と条約に定められ、諮問グループが仕事の分担を検討しても、新たな研究課題や改訂課題の承認は既存の手続きで加盟国が行う。調整グループは重なった地図を描けるが、国の承認を飛び越える権限は与えられない。

事務総長と各局長には、重複する機能を洗い出し、対処案と分野ごとの成果を報告するよう求めた。11月の会議が決めるのは、この「人と金まで見せる」仕組みを決議に入れるかどうかだ。

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