要点

  • RCCは、ITUの事務総局長が電気通信開発局長と協力し、事業を実施する専門家の選定基準を理事会に示して承認を得るよう求める。
  • 地元・地域の専門家のうち、加盟国を含むITU構成員を代表し、関係する作業機関で指導的な役職にある人を特に挙げている。

国際事業の資料には、目的も予算も成果指標も載る。ところが、現場で困ったときに電話を取る人をどう選んだかは、案外小さな文字になる。RCCの付属文書14は、そこを大きく書き直そうとしている。ITUが10月23日に掲載した案は決議157に新しい指示を加え、事務総局長に専門家の選定基準を理事会へ提出させる。理事会が審議し承認する対象は基準であり、個々の採用者名ではない。

候補者像にも追記がある。2022年採択の決議157は、年齢を問わず地元と地域の専門家を活用し、事業終了後の継続性を高めるとしていた。RCCはその文に、ITUの構成員、加盟国を含む人々を代表し、関連作業機関の指導的地位にある専門家を特に用いるとの文言を足す。土地勘に加え、ITUの仕事の進め方を知る人を想定している。

ただし、議長席での経験と、現地で設備を動かし人を育てる能力は別の物差しだ。案は配点も名簿も示していない。だからこそ基準を理事会に持ち込む意味がある。何を専門性と呼ぶのかを、後から読み返せる決定にできる。

現行の決議には、必要に応じた有資格者の採用、着手前の資金・優先課題の合意、理事会への報告、公開事業データベースが既にある。RCCが照らすのは報告書より手前、事業を任せる人が入口を通る瞬間だ。11月の全権委員会議で、この入口が規則になるかが決まる。

公式資料