RCC、ITU議長の再任で出席状況を審査する案

要約

RCC加盟国は、ITUの諮問グループと研究委員会の議長・副議長の二期目の候補を選ぶ際、前期の出席状況を資格判断に入れると提案した。
参加が会合の半分未満なら通常は候補を避け、事情も考慮する。現行決議には副議長の再選について似た目安がすでにある。

席札は欠席しない。議長本人についても同じとは限らない。RCC加盟国のロシア語改正案は、ITUの研究委員会や諮問グループで議長・副議長が二期目を望むとき、前期の会合にどれだけ参加したかを選考書類に載せようとしている。

ITUの文書一覧では、10月23日公開の文書94・追補22に当たる。新しい一文は決議208の附属書2、議長と副議長の資格項目に置かれる。前の研究期間に該当グループの会合へ半分も参加していなかった候補は、二期目の指名を通常は避ける。個別の事情は考慮する。出席率で機械的に資格を奪う仕組みではなく、再任を判断する際の原則だ。

2022年の現行決議は、すでに欠席を把握する経路を持つ。議長・副議長の欠席をグループで認識し、局長が参加状況を会議体へ報告する。指名した加盟国などには、二回続けて欠席した場合の対応も促している。附属書3には、副議長の再選で会合の半分に達しなかった人を通常は避けるという目安まである。RCC案は、その半分という目安を議長も含む資格欄に移し、再任審査の中心へ寄せる。

ただし候補の価値は出席率だけでは測れない。現行の決議は専門性、運営能力、参加の継続性、地理的な均衡、途上国の参加も重んじる。事情があって欠席した議長を続投させる判断もあり得る。RCCが求めるのは、こうした理由と出席記録を同じ机の上で比べることだ。

ドーハで文言が採用されるかが最初の分岐点。次の指名では、局長の参加報告と候補者名簿を照らし、半数未満の人が選ばれた場合にどんな事情が示されたかを見たい。