Summary

  • アジア太平洋は、グローバル・デジタル・コンパクトの関連目標を、ITUの権限・手続き・承認済み予算を守る既存の指示に加える案を出した。
  • 事務総局長から理事会への年次報告には、進行中の仕事に加えて計画段階の活動や連携も記すよう求める。

国際会議の宣言は一息で読める。実施する職員の予定表はそうはいかない。ITUに提出されたアジア太平洋の原案は、決議140の二つの箇所を直し、その予定表を少し早く理事会の目に触れさせようとしている。公開登録簿によれば、文書は11月のドーハ全権委員会議に向けた提案だ。

2022年に採択された決議140には、2030アジェンダに関するITUの活動を世界情報社会サミットの枠組みと整合させ、組織の権限、既定の手続き、財政計画、二年予算の範囲で進める指示がすでにある。新案はその文にデジタル・コンパクトの関連目標と約束を加える。大きな国際目標を、既存の管理の通り道に置く変更だ。

もう一つは報告の時制である。従来の年次報告はITUが実施している活動、行動、対外的な関与を理事会に示す。提案はこれから予定するものも含め、情報を適時に開示する文言を足す。例えばインフラ整備や人材育成の新しい事業を掲げるなら、理事会は実績の写真を見る前に担当部署、相手先、費用の出どころを尋ねられる。予定と実績を同じ欄に押し込めないことが肝心だ。

草案は国連総会による情報社会サミット成果の次の総合審査にも触れ、参照年を2035年に更新する。十年先の大きな節目より、まずは次の年次報告が具体的な試験になる。ドーハで採択された場合、そこに計画中の仕事が読める形で現れるか。会議室の拍手より、翌年の一行のほうが多くを語る。

公式原資料