インドの石炭火力発電所59カ所、燃料在庫が危機的水準

要点

9月9日時点で、インドの石炭火力発電所59カ所の燃料在庫が危機的な低水準にあり、8月末の45カ所から増加したと Reuters が報じた。

この区分は、発電所の石炭在庫が基準必要量の25％未満に落ち込んだ場合に適用される。発電所が発電を停止したことを意味するものではない。

政府の別の統計によると、インドの石炭在庫総量は1億2,370万トンで、そのうち約1億トンが鉱山または輸送中、2,370万トンが火力発電所にあった。石炭相 G. Kishan Reddy は、需要増とモンスーンによる混乱の中、各省が毎日配送を調整し、鉄道輸送を道路輸送で補っていると述べた。

9月7日時点の Central Electricity Authority の集計では、在庫が危機的水準にある発電所は61カ所だった。その後の59カ所という数字は、状況が一方向に着実に動くのではなく、燃料の到着に応じて変わり得ることを示している。

国内の供給網のどこかにある石炭と、すでに発電所に届いている石炭は同じではない。鉱山に相当量が残っていたり、鉄道や道路で輸送中だったりしても、発電所の在庫が少ないことはあり得る。したがって、データセンター事業者にとっては、全国在庫だけよりも、地域の燃料配送と電力供給の状況が重要になる。

59カ所という数字は、59カ所の発電所が停止していることも意味しない。燃料が届けば在庫は回復し得るうえ、その数は2日前の61カ所からすでに減っていた。単一時点の集計を、広範な停電の予測として扱うべきではない。

BTW の読者にとって実務上の論点は、施設への電力供給を支える発電所に石炭が届いているかどうかだ。電力事業者からの通知、地域の発電状況、発電所在庫のさらなる変化は、全国の石炭在庫総量だけを見るよりも、電力供給の継続性に問題が生じることを示す強い警告材料となる。

今後の発電所別在庫データと、鉄道・道路による配送で対象となる発電所の在庫が回復するかを注視する。データセンター事業者にとっては、危機的在庫の発電所数だけよりも、電力事業者からの警告、発電制限、契約している電力供給の変更の方が、より直接的なリスクの兆候となる。