要約

  • Hanfordの埋設施設618-10では、決定記録が産業利用を想定していた一方、EPAは住宅利用を浄化基準の前提に選び、DOEも同意した。2018年に廃棄物と汚染土壌を地下36フィートまで撤去し、住宅利用を認める水準に達した。
  • DOEがGAOに伝えた支出額は2006～2018年の2億7,650万ドル。2013年の実行可能性調査と最終決定は別の土地利用を前提とする浄化案や費用を評価しておらず、この額は住宅基準の追加費用ではない。

分析

土壌をどこまで掘るかは、土の性質だけでは決まらない。何十年後に誰がそこへ来ると想定するかも、地中の線を引く。

Hanfordの618-10は7.5エーカーの埋設施設だ。1954年から1963年まで、300地区の研究所や燃料開発施設から出た放射性廃棄物を受け入れた。DOEの決定記録は産業利用を見込んでいた。それでもEPAは将来の住宅利用を前提として選択し、DOEはそれを受け入れた。2018年、DOEは廃棄物と汚染土壌を地下36フィートまで撤去し、住宅利用を認める基準を達成した。

住宅水準を満たす意味はある。住宅だけでなく、より制限の少ない産業利用にも使える状態になる。EPA職員はGAOに、完了後の点検や維持管理を省ける可能性も説明した。ただし、その将来の節約分と浄化費用を比較した分析は把握していないという。より厳しい基準が買った保護や選択肢を、単なる浪費と呼ぶ材料はない。反対に、その上乗せ費用がいくらだったかを示す材料もない。

DOEの説明によれば、2006年から2018年までに618-10の住宅利用を認める浄化へ2億7,650万ドルを費やした。GAOが確認したのは、この支出が別の将来用途よりいくら高かったかではない。2013年の実行可能性調査と最終決定では、他の土地利用に対応する浄化案もその費用も比較されていなかった。DOE職員は、選択肢を先に調べていなければ、完了後に差額を算出するのは難しいとGAOに話した。

この空白は数字だけの話ではない。Hanfordの1999年総合土地利用計画は地域との協議を経て策定され、保全、保護、産業などを将来用途として挙げた。GAOによると、こうした計画は判断材料になるが、個別の浄化基準に使われる想定を拘束しない。Hanford全体の586平方マイルのうち、ほぼ3分の1では住宅利用を認める基準が採用されているが、GAOは住宅利用の実現性は低いとする。この面積の数字はサイト全体の話であり、すべての土地が同じ基準で浄化されたという意味ではない。

計画を聞く場があり、最終的な浄化の前提を決める場が別にある。618-10では、公開された将来計画に産業利用があり、決定記録にも同じ期待が書かれた。掘削を決めた前提は住宅利用だった。両者の差を説明する費用・工期・点検負担の比較は残っていない。次の浄化決定では、現実的な用途ごとの選択肢と費用を並べ、誰が最後に選ぶのかも記録しておく必要がある。住民が地図の色を塗り替える一方で、その色が掘削深度を左右する線と結び付かないなら、参加の手応えは薄い。

出典